買い手市場で企業有利と思われているが、実は企業側は採用難であるという現実もある。内定辞退者がいる企業は、予定より多くの内定を出していながら採用できていない http://t.co/10hhQlX0 「企業の採用難というのは本当？」DiamondOnline

posted at 02:39:32

文科省/未来工学研究所「人材認証制度の現状調査研究」。自治体・大学等を対象に、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みについて調査。アンケート分析と、12件のインタビュー結果まとめあり http://t.co/L94IkHiU

posted at 13:17:40

1)「提案営業はなぜ失敗するのか？」という講義を聴講。講師は産業能率大学・松尾尚教授。主催は「東京オトナ大学」（サピアタワー）。「お客様のために提案営業を推進する」という一見まともな方針には隠された大きなリスクがある、という話

posted at 22:30:50

2)同：昨今（BtoB取引では）顧客の言いなりになる「奉仕型営業」より、自ら能動的に提案することで優位に立とうとする「提案営業」が重視されている。だが調べてみると、なんと「奉仕型営業」の方が「提案営業」より売上高の伸びが高いという数字が出た

posted at 22:31:08

3)その理由は、売手と買手それぞれが、関係作りに「積極的」姿勢と「消極的」姿勢のどちらを選択するか。ゲーム理論では「囚人のジレンマ」に陥り双方とも消極的となる。そこから無理に提案営業→積極的になると、相手にフリーライドを許し、自社の成果につながらないから

posted at 22:31:33

4)同：相手に合わせたカスタム品提案に偏るとコスト増となる。さらに「自社との関わりが深いが成長力は低い顧客」に営業が向きがちで、本来提案営業で営業力を集中すべき「関係性は浅いかもしれないが成長力の高い顧客」に営業パーソンの足が向きにくい

posted at 22:31:46

5)そうならないよう提案営業を進めるためには、結局のところ、まずは顧客選択をきちんと行い、相手にフリーライドされないコミットメントをとり、win-winの関係を作るといったステップ（または判断）を経るべき。とのこと（以上）

posted at 22:31:58

1)新たに提案された「中小会計要領」について、同審議委員の坂本孝司税理士によるセミナーを聴いた（中小機構虎ノ門セミナー）。H14以降の「中小会計指針」は複雑になってしまった。これを中小零細向けに再構築　…現実的な考え方に、自分の持っていた会計常識が覆される勢い

posted at 00:02:55

2)中小会計要項は、国内企業の99%以上を占める中小零細向けでシンプル。国際会計基準と一線を画し影響を受けない。時価主義を組み入れる必要はなく取得原価主義で良い。最大の狙いは「経営者自らが帳簿を操って自らの経営状況を把握し、会社を強くすること」

posted at 00:03:14

3)中小会計要領セミナー：中小企業の実態に即した会計ルールで記帳能力を高めることが、傷ついている日本の中小企業が力を取り戻すカギ。今後の重要な主体は（商工会などの中小企業団体より）金融機関や会計事務所だろうと、坂本氏は指摘している

posted at 00:03:33

4)中小会計要領セミナー：日本の最大のインフラは「中小企業の大半でさえ帳簿をつけている」こと（でも税務申告のみに使われていて経営に使われていないのが問題）。だから日本では消費税の帳簿方式が成立する。消費税の複数税率化も、インボイス方式よりむしろ帳簿方式がよい

posted at 00:04:09

5)中小会計要領セミナー：日本が採用している確定決算主義は世界に誇るべき会計ルール。（税法に会計が引っ張られるのではないか、という質問に対し）米国は会計と法人税法がかなり異なるが、日本は両者が非常に近い。できれば、税法の方が、いびつになるような変化を避けてほしい、との意見

posted at 00:04:22

6)中小会計要領セミナー：（IFRS不準拠で海外進出時にどうか、という質問に対し）中国も中小企業会計基準が作られつつあり、その内容は（今回の日本の中小会計要項と同様）税法基準に近い。それを2000万社という膨大な数の中国中小企業に強制適用をとるかもしれない、とのこと

posted at 00:07:38

自分の直前のいくつかのツイートで、「中小会計要領」と書くべきところを「…要項」と誤って書いてしまったところがの数カ所ありました。訂正します

posted at 00:27:59

1)5/11モノづくり日本会議人材育成研究会（日刊工業新聞社など）の講演を傍聴。同会議は2008年にスタートし、講演会や現場見学会を行っている。http://t.co/cNI7lfV8

posted at 17:59:54

2)同研究会：日鉄技術情報センター山藤氏「学校教育と企業ニーズが乖離してしまった今、産業界は教育にもっとコミットしないとならない。企業は、学校における実業体験等の並行学習に協力を」

posted at 18:00:05

3)山藤氏「面接などで社会貢献ばかりを強調する学生が多いが、企業活動こそが社会貢献活動だという認識が欠けている（ので困る）。企業社会に関する学生の認識不足は深刻。ここでも企業ニーズと学校教育の乖離がみられる

posted at 18:00:16

4)同研究会：ダイキン工業中浜氏「社内で技能オリンピックをやると、既に日本人でなく海外の人が優勝する例が少なくない。技能は海外に移転する。生産拠点は海外に移転する。技術系・マザー工場は日本に残そうとする傾向が強いが、技能を失った現場は将来どうなるか心配」

posted at 18:00:32

5)中浜氏「でも日本のものづくり企業が持っているDNAは、他国との差が歴然としている（ほど優れている）。生産技術の重要性が非常に高い。ところが生産技術者のうち20代30代を中心に不足感が強い。人員は明らかに“足りない”!

posted at 18:00:42

6)中浜氏「かつての日本の教育機関はほぼ全部が職業教育中心で、カリキュラムの3割以上が実習だった。だが今は職業教育はわずかしなかい。（知識偏重が見直されつつある今）海外の視察団から、日本の学校制度の中で唯一“高専”が評価されている

posted at 18:01:02

7)同研究会：金沢工業高専校長山田氏「全国でわずか3校しかない私立高専。即戦力が要求された昭和30年代から変化し、高専には今や問題発見型、創造的技術者型などが求められている。グローバル化に対応できる技術者養成を目指している

posted at 18:02:33

8)山田氏「（金沢高専の）教育実践目標は『16歳からの工場長育成』と『コミュニケーション能力を持つ技術者養成』。入学してからすぐにものづくりのエリートとして実践的な専門教育をスタートさせる。システム工学、5年間のステップを踏んだ実習、創造設計・実験、海外留学…」

posted at 18:02:44

9)モノづくり日本会議人材育成研究会の講演を聴き：就職難と言われる国内において、生産技術者は実は圧倒的に『足りない』という意見。そして工場エリートを養成する教育機関が高専における『工場長育成』カリキュラムくらいしかないという事実に、あらためて気づく。

posted at 18:03:23

厚労省。成長分野等人材育成支援事業の奨励金（震災特例）を拡充。雇用時期とコース制限を緩和 http://t.co/VwRg2pF4

posted at 12:03:38

和紙製のぞうりキットを買って、制作してみた。http://t.co/pR9U1jF2

posted at 01:14:54

厚生省第5回中央訓練協議会4/16。H23年度職業訓練の状況：公共離職者訓練の計画数23万人、実施約15万人。特に委託訓練で計画と実績が乖離。雇能開機構から都道府県に円滑な委譲が進んでいない様子。基金訓練（秋まで）受講者21万人。求職者支援訓練（秋以降）受講者約5万人

posted at 21:57:52

同。H24年度職業訓練の実施方針：公共離職者訓練はH23と同程度の計画数23万人。介護・福祉、情報通信など成長が見込まれる分野に重点。求職者支援訓練は基礎コース6万人、実践コース24万人、就職率目標それぞれ60、70%

posted at 21:58:19

台東区、産業振興プランを作成 http://t.co/StF3Jroa 今後5年間の方向性や施策とりまとめ。「創造力あふれる産業文化都市たいとう」を目指すべき姿とし、その実現に向けた取組みを展開する。地元の皮革産業等の振興、デザイナー・クリエイター支援などが柱

posted at 21:42:43

同）今年度の新規事業として「商店街空き店舗活用支援」区内の商店街にある空き店舗を借り上げて事業を開始する事業者に対して家賃の一部を助成、「TAITOクリエイターとのマッチング交流会」「中小企業デザイン展」「ものづくり人材就職支援新規」など

posted at 21:44:00

金融庁審議会。「中小企業会計はIFRSの影響を受けないようにすべき」との方向性を確認。 http://t.co/BtrbOXiE （日経BP社 ITpro）

posted at 23:50:09

浜野製作所（墨田区）。子ども向けに、ものづくりを体験するワークショップを開催。「子どもたちだけでなく、教える側も学ぶことがある」 http://t.co/Ui1u43Os（すみだ経済新聞）

posted at 12:33:49

平成23年度「能力開発基本調査」の結果公表。なんとなく、全体的には昨年とあまり流れに変化がないようにも思えます。もちろん細かく見ればいくつも分析されていますが http://t.co/y2wDnRwR

posted at 18:47:27

JILPT「ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題に関する調査」結果。「能力要件を明確にしている企業では、中核的技能者の育成がうまく行われている割合が高い」←やはりこの辺りが重要なカギ http://t.co/qnz2HS9I

posted at 19:09:40

経済産業研究所「日本の中小企業の海外生産委託」。中小企業の企業外海外生産委託には生産性を向上させる効果が見られたが、直接投資による企業内海外生産委託にはそのような効果がなかった。大企業のデータによる結果とは反対 http://t.co/U0BLnUd2

posted at 19:25:24

西川産業、スウィーツになぞらえた枕のオーダーショップ「PILLOWY café（ピローウィー カフェ）」常設店をこの2―3月に首都圏で次々にオープン、10店に

posted at 12:38:11

厚労省―職業能力開発基準―ジョブカード、「訪問介護サービス」「通所介護サービス」「施設介護サービス」について判定目安表（評価ガイドライン）が公開 http://t.co/PPrypi0y

posted at 01:27:21

激しく同意： 「“自分の価値は、自分が所属した組織にあるのではなく、自分にある”、これはプロフェッショナルの基本的な覚悟でしょう」（Chikirinの日記）http://t.co/EpqWn5RI @InsideCHIKIRIN

posted at 01:42:37

台東区『アトリエ化支援事業』H24年度の募集4/2-6/27。ものづくりの現場を広く公開するために工房を改修する場合に補助。1/2以内、100万円まで

posted at 00:03:42

東芝日野工場閉鎖（2011年）と日野自動車工場の移転計画（2020年?）に直面する日野市、10年後を見据えた『日野市工業振興基本構想（案）』策定。産学官金の連携を模索し、基盤力を向上させる。重点分野2分野。構想はまだ緒についた処

posted at 00:54:17

続）日野市。必ずしも大企業依存ではなかった地域かもしれないが、かなりの危機感。一方、私は最近この地域で、どちらかというとローテクだが業績が大幅向上した中小企業を訪問したばかり。自社の強みをきちんとアピールできている営業力が好調さにつながった。そんな企業も地域で活躍している

posted at 00:57:22

中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の採択結果。54社あるようです 　http://t.co/cFuBwjX4

posted at 13:16:11

「東京都地域中小企業応援ファンド」対象事業第7号決定。八丈島産業育成会（風力発電等を利用した簡易移動型蓄電池）、ナイスク（スマートフォンで安価に自分のスポーツフォーム確認）、石川金網（金属複合材による輸出仕様の高品位文具）など http://t.co/96ebhaGl

posted at 13:57:13

【セミナー】東京都産業労働局3/27『東京都中小企業BCP策定推進フォーラム』無料。事業継続力が高い会社をつくる。策定企業4社のプレゼンと特別講演（富山県のホースメーカー、トヨックス代表取締役宮村正司氏）

posted at 11:04:12

東京都『受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金』。ものづくり基盤技術を活用した技術開発を支援。1500万円まで。申込受付期間4/26-5/15 http://t.co/ZvwzraMU

posted at 09:04:11

中小企業庁「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（“ちいさな企業”未来会議）」を設置

posted at 11:14:54

大田区産業振興協会3/12『「大田区の商業（個店）事例調査」報告会開催』無料。個店45店舗の聞き取り調査をもとに成功例など取りまとめ。商店経営者を迎えて意見交換会

posted at 11:50:57

「ここがポイント－会社を伸ばす中小企業の採用戦略」（小笠原隆夫氏）：私が考える「良い採用活動」ですが、“良い人が採用できること”はもちろん、“いかに会社のファンを増やせたか”という指標を持っています。財経新聞 http://t.co/NQLaualq

posted at 12:22:34

板橋区。H23コミュニティビジネス・コンテスト入賞者による公開プレゼンテーションと表彰式。2/21、舟渡1丁目の板橋区企業活性化センターにて、参加無料、直接来場可 http://t.co/RPLJmXrf

posted at 13:45:07

1)「高度グローバル経営人材育成計画書」2/27募集締切。中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の2/3以内を補助。H23年度第3次補正予算　http://t.co/IiAusBkB

posted at 01:17:47

2)申請手続きのためには、具体的にどういった社内人材を対象とし、育成を図っていくのか（目指す社内人材像、育成計画）などをまとめた「高度グローバル経営人材育成計画書」を作成する必要がある

posted at 01:18:12

3)重要な要件は「海外への“新たな”事業展開であること」。新事業、新販路、新商品など。すでに立ち上がっている事業のフォローアップはNG。それであって2/27までに申請して立ち上げなければならない、しかも実現可能が高いものでないとダメ

posted at 01:18:44

4)この点について同事業の説明会で経産省担当者に尋ねたら「（何らかの形で進めている海外展開についても）新たなエッセンスを入れて申請すれば、なんとかなるかも」とのこと。申請書の書き方ひとつで認められる可能性があると思われる

posted at 01:19:02

5)例えば専門家に国内で調査、事業計画策定、専門知識の伝授などをしてもらう経費について認められる。中小企業対象。補助額の下限100万円、上限なし。海外旅費や海外活動はNG、語学研修NG、人件費NG

posted at 01:19:24