5)例えば専門家に国内で調査、事業計画策定、専門知識の伝授などをしてもらう経費について認められる。中小企業対象。補助額の下限100万円、上限なし。海外旅費や海外活動はNG、語学研修NG、人件費NG

posted at 01:19:24

4)この点について同事業の説明会で経産省担当者に尋ねたら「（何らかの形で進めている海外展開についても）新たなエッセンスを入れて申請すれば、なんとかなるかも」とのこと。申請書の書き方ひとつで認められる可能性があると思われる

posted at 01:19:02

3)重要な要件は「海外への“新たな”事業展開であること」。新事業、新販路、新商品など。すでに立ち上がっている事業のフォローアップはNG。それであって2/27までに申請して立ち上げなければならない、しかも実現可能が高いものでないとダメ

posted at 01:18:44

2)申請手続きのためには、具体的にどういった社内人材を対象とし、育成を図っていくのか（目指す社内人材像、育成計画）などをまとめた「高度グローバル経営人材育成計画書」を作成する必要がある

posted at 01:18:12

1)「高度グローバル経営人材育成計画書」2/27募集締切。中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の2/3以内を補助。H23年度第3次補正予算　http://t.co/IiAusBkB

posted at 01:17:47