役員のノウハウです。役員になっていると融資の際に、銀行に連帯保証を求められるケースも生じてしまいます。無用な責任を広げないためにも、事業に関係ない人は役員に入れないようにしましょう。

posted at 23:06:49

役員のノウハウです。報酬をまったく支給していない名義だけの取締役においても、原則的には、取締役としての責任を免れないというのが法律の考え方です。名義だけの役員は入れない方がよいでしょう。

posted at 18:05:37

役員のノウハウです。役員に就任される方のなかに、過去に金融事故を起こしたひとがいる場合、融資が難しくなってしまうこともありますので注意が必要です。

posted at 13:05:47

役員のノウハウです。代表者の連帯保証が必要ではない融資制度もありますが、現行では多くの融資制度において代表者の連帯保証が要求されてしまいます。無用な連帯保証人を増やさないためにも、代表取締役は一人の方がよいでしょう。

posted at 08:05:44

資本金のノウハウです。取締役会または株主総会の決議がなければ、株式が譲渡できないように、定款に定めることが可能です。中小企業は是非、この譲渡制限を付けてください。

posted at 23:10:52

資本金のノウハウです。後々増資する必要が生じるのなら、登記コストの面からも、設立時に資本金をできるだけあげておいた方が得策です。

posted at 18:05:37

資本金のノウハウです。資本金２０００万円であっても、１０万円であっても、登録免許税は、同じ１５万円なのです。

posted at 13:07:32

資本金のノウハウです。会社を設立する際の登録免許税は資本金の額によって変動します。資本金額の０．７％で、最低額が１５万円となっています。

posted at 08:09:34

資本金のノウハウです。一株当り発行価額は、会社設立時に発行する株式一株の価額のことです。５万円程度が一般的です。

posted at 23:10:22

資本金のノウハウです。株主をご子息にすることにより、株式の価値の増加部分をご子息に贈与税なしで、世代移転することが可能になります。

posted at 18:06:08

資本金のノウハウです。オーナーの方が、比較的ご高齢の場合、相続税を考慮して、ご子息を株主にすることも検討に値します。

posted at 13:07:17

資本金のノウハウです。外部に出資してもらう場合、オーナーが単独で株主総会の決議ができるよう少なくても２分の１以上、できれば単独で特別決議（会社の重要な事項の決定）ができるよう３分の２以上を保有すことを検討しましょう。

posted at 08:08:50

資本金のノウハウです。資本金が許認可等の要件に足りなくて、また余分なコストをかけて、すぐに増資をしなければならない事例も生じています。充分に注意してください。

posted at 23:12:51

資本金のノウハウです。許認可等が必要な事業を行う場合、許認可等の要件に資本金や自己資本額などが、定められているケースもあります。

posted at 18:10:04

資本金のノウハウです。経営（役員）への対価としての役員報酬は、会社の損金の額に算入されます。実務上、同族会社においては、配当の支給を行うことは、あまり一般的ではありませんので、考慮する必要はないと思います。

posted at 13:06:24

資本金のノウハウです。本来、株式会社は所有（株主）と経営（役員）が分離している組織ですが、同族会社の場合、所有と経営が一致している会社が大多数です。所有（株主）への対価としての出資配当は会社の損金の額に算入されません。

posted at 08:06:06

資本金のノウハウです。会社を運営するための資本が１０００万円以上必要な場合、資本金を１千万円未満として、残りの資金を貸付金などで、投入することも可能です。

posted at 23:10:04

資本金のノウハウです。資本金を１０００万円以上にしてしまうと、設立１期目から消費税の申告と納税が必要になってしまいます。資本金を１０００万円未満にすれば設立してから２期間消費税が免税となります。

posted at 18:06:05

資本金のノウハウです。資本金の額が少ないと、創業時に借入ができなくなってしまいます。例えば資本金が１００万円未満だと、日本公庫などの借入のテーブルにのらないことも多いです。

posted at 13:06:00

資本金のノウハウです。社長個人からの借入金が残る形にするよりも、先に資本金として出してしまった方が、借入ではなく、資本金として決算書に計上されますので、金融機関からの信用が高くなる効果が期待できます。社長からの借入金を実質的に資本金として見てもらえるケースもあります。

posted at 08:05:58

資本金のノウハウです。資本金が過小だと、必ず会社を運営する資金が足りなくなり、社長個人の資金を会社に貸し付けることになってしまいます。そうすると会社には、社長個人からの借入金が残ります。はじめから資本金を多くした方がよい場合も少なくありません。

posted at 23:10:40

資本金のノウハウです。現物出資は、譲渡所得または事業所得等として、所得税や消費税の課税対象となります。個人での税務申告に漏れが出がちなのでご注意を。

posted at 18:05:48

資本金のノウハウです。備品、車両、売掛金、在庫、不動産などを現物出資することが可能です。新会社法では、５００万円までの金額については、検査役の調査なしで現物出資が可能です。

posted at 13:05:35

資本金のノウハウです。資本金をある程度あげておきたいが、現金で用意できる額が少ない場合は、現物出資を検討しましょう。

posted at 08:06:18

資本金のノウハウです。新会社法では銀行発行の出資金払込証明書が不要になりました。資本金相当額を個人の預金通帳に振り込み、そのコピーを提出するだけです。資本金はできるだけ多めに取った方がよいでしょう。

posted at 23:09:19

資本金のノウハウです。会社で新たに掛け取引を開始するとき、代理店契約を行うとき、賃貸契約を行うときなど、ほとんどのケースで会社の登記簿謄本を提出するように求められます。資本金が小さすぎると信用に影響します。

posted at 18:06:04

資本金のノウハウです。パソコンなど備品を現物出資することも可能です。

posted at 13:06:40

資本金のノウハウです。新会社法では、最低資本金制度がなくなりましたので、資本金１円でも株式会社が設立できるようになりました。

posted at 08:05:56

事業目的のノウハウです。事業目的の変更は、定款を変更することになり、会社法上、特別決議（３分の２以上の同意）が必要になります。

posted at 23:06:27

事業目的のノウハウです。同族会社は、株主イコール役員である場合がほとんどですので、株主総会での株主の承認というハードルがないため、事業目的を追加したり変更したりするのに、何の制約もなく自由に行えます。

posted at 18:06:11

事業目的のノウハウです。事業目的を追加するのは非常に簡単です。取引上の信用を考えて、その事業を行うことが具体的になった時点で事業目的を追加するという方法がベターです。

posted at 13:05:52

事業目的のノウハウです。事業目的はいつでも追加・変更が可能です。

posted at 08:05:48

事業目的のノウハウです。ソフトウェアや文具など特定業種の健康保険組合に加入する予定がある場合、その業種の事業目的を明確に定めておく必要があります。事業目的を決定する前に健康保険組合に確認しておいた方がよいと思います。

posted at 23:06:43

事業目的のノウハウです。特定の業種が事業目的に入っている場合には、助成金の対象にならなくなってしまうこともありますので、助成金の申請が予定されている場合は、設立時に事業目的をよくチェックする必要があります。

posted at 18:05:21

事業目的のノウハウです。助成金等を受ける場合なども、その助成金等の支給要件に、業種の要件がある場合があります。

posted at 13:06:31

事業目的のノウハウです。消費税の簡易課税は業種によってみなし仕入率が異なりますが、これは実際の事業の売上構成で判断され、事業目的や税務署に届け出た業種で判断されるものではありません。

posted at 08:05:46

事業目的のノウハウです。規模や利益にもよりますが、どの業種の会社でも、３～５年に一度程度、定期的に税務調査が行われます。合法的にきっちりと節税を行い、適切に申告を行っていれば恐れることはありません。

posted at 23:06:49

事業目的のノウハウです。税務署は毎年重点的に税務調査を行う業種を決めているなど、税務調査の対象になりやすいかどうかは、業種によって多少は異なります。

posted at 18:05:20

事業目的のノウハウです。不動産業、貸金業、質屋業、有価証券の売買業、風俗営業、農業などは、金融機関の融資判断が他の一般業種と異なります。事業目的に入っていることにより、融資されにくくなる可能性があります。

posted at 13:05:27

事業目的のノウハウです。銀行等の金融機関で融資を受ける場合、許認可が必要な業種を営む、またはこれから営む場合、必要な許認可を取得していなければ原則的に融資を受けることはできません。

posted at 08:05:38

事業目的のノウハウです。定款認証や登記申請の際には、事業目的の表現として認められても、許認可を受ける際に認められなくて、再度、事業目的の変更が必要となってしまうケースが少なくありません。

posted at 23:06:08

事業目的のノウハウです。行政の許認可が必要になる事業を行う場合には、会社設立後に許認可が取得できるように、事業目的の表現に気を使う必要があります。

posted at 18:05:47

事業目的のノウハウです。新会社法では類似商号の規制がなくなり、事業目的を追加するのが非常に簡単になりました。事業目的を追加するのは難しいことではありませんので、実際に事業を行う段階になって追加するようにしましょう。

posted at 13:05:24

事業目的のノウハウです。イメージがよろしくない業種が事業目的に入っていることにより、大手企業と販売代理店の契約が締結してもらえない、外注先として登録してもらえない、行政の入札に参加できない、などの事例もでてきています。

posted at 08:05:50

事業目的のノウハウです。会社の事業目的は、誰が見てもその事業の具体的な内容が分かるものでなければなりません。ただしこの要件は、新会社法施行後、非常に運用が緩やかになっています。

posted at 23:05:43

事業目的のノウハウです。株式会社は営利法人ですので、営利性の無い事業や、ボランティア活動を事業目的にすることはできません。

posted at 18:06:55

事業目的のノウハウです。個々の事業は適法であっても、兼業することが禁止されている事業を組み合わせて事業目的にすることもできません。

posted at 13:09:54

事業目的のノウハウです。弁護士・税理士など、一定の国家資格者でないとできない事業も、事業目的にすることはできません。

posted at 08:05:44

事業目的のノウハウです。強行法規に違反する内容や（大麻の輸入販売、煙草の製造販売など）、公序良俗に反する内容を事業目的にすることはできません。

posted at 23:05:40

事業目的のノウハウです。事業目的は、許認可や資金調達など、会社設立後の経営に、結構、影響してくることが多いです。

posted at 18:05:21

本店のノウハウです。事務所のほかに自宅を支店や営業所にして、「大阪支社　大阪市中央区◯◯町」「本店　兵庫県◯◯市◯◯町」などと、併記して会社をより大きく見せている会社も少なくありません。

posted at 13:05:27

本店のノウハウです。信用金庫などの地域金融機関は、自行のエリア外の企業に対しては、積極的に融資などを行わないことも少なくありません。

posted at 08:05:49