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KID’S RIGHT NET ウェルウェル@rf2hw2

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2021年10月26日(火)3 tweetssource

7時間前

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社会保障,社会インフラを受ける国民が,その仕組みを知らずに論破しようとするから無理強いが生じる。力による支配が虐待や暴力の根幹であり,パワハラやモラハラに強い女権派弁護士に勝てない弁護士が多いのも,まずは仕組みを知るべきである。フリーライダーの問題児が騒いでも響かないのはそこだ。

posted at 01:31:55

8時間前

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kishida230首相: オンラインで面会交流する権利を制限する理由は何ですか?子が自由意志による意見を両親と自由に情報共有する権利が保障されるべきであり,子と親の通信交流を継続して実現していく制度が無く不作為がある。「通信交流制度」を立法すべきではないでしょうか。

posted at 00:31:51

2021年10月25日(月)22 tweetssource

9時間前

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男女共同参画社会基本法第6条によって本来,子の福祉の観点から鑑みれば,これは婚姻中か離婚後かを定めず,子の養育は平等に定められている。女子差別撤廃条約に遵守しており母性優先の原理から母親を親権者として子らの一切の責務を押し付け母親だけを重圧で苦しめる制度になっていれば修正すべき。

posted at 23:31:44

10時間前

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離婚訴訟で違憲の主張を始めました。単独親権者の指定は違憲である。1,はじめに 民法819条は,離婚後の子の親権者を父母の一方に定めることを規定するものであるが,これは,憲法13条後段,憲法14条1項,憲法24条1項2項,憲法98条2項(児童の権利条約7条1項,同9条1項,同12条

posted at 22:32:10

11時間前

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一事不再理の原則:刑事訴訟法上,ある事件について有罪無罪の判決または免訴の判決があって確定した場合に,同一事件について再び公訴を提起することを許さない原則をいう。再び公訴が提起されたときは,審理を行なわずに免訴の判決がなされる。 憲法 39条

posted at 22:02:33

15時間前

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平成30年6月世界保健機構で報告された「PAS(ペアレント・エイリアン・シンドローム)」について日本はそもそも検証を必要としない。片親家庭で育った子ども達が非行に走るなど多い事は周知であり片親疎外のエビデンスとして現在の傾向は「内向的」になり「引きこもりや不登校児童」が対象

posted at 18:02:31

16時間前

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他方の非監護親の子に対する面会交流は、基本的には、子の健全な育成に有益なものということができるから、これにより子の福祉を害するおそれがあるなど特段の事情がある場合を除き、原則として認められるべきものと解される。東京家庭裁判所平成24年6月29日家月65・3-52

posted at 16:31:50

17時間前

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告訴に弁護士も含めよう。刑法225条:目的があることが要件の営利目的等略取及び誘拐罪:刑法61条人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。刑法62条正犯を幇助した者は、従犯とする。

posted at 16:02:12

17時間前

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告訴末尾に記載:刑事訴訟法230条、241条1項、242条 に基づき告訴致したので犯罪捜査規範第63条及び67条、70条 に基づき速やかに捜査を開始し被告訴人を厳罰に処して頂きたく要望します。以後必要であれば 刑事訴訟法189条、 241条2項 に基づき調書の作成をお願いします。

posted at 15:31:54

18時間前

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親権とは民法766条改正後、子の権利保護という保護的性格の観点から捉えられるようになり、親権は権利であると同時に義務でもあると解される(820条)。さらに子どもの権利条約が締結された現在、子どもは単なる保護の対象としてではなく人権の享有・行使の主体として捉えるべきとされる。

posted at 15:02:40

18時間前

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私も同件被害者です。子供が親に会いたいと言っている(た)のに無理やり引き離されたまです。子供は親の所有物ではありません。意思もあります。子供の意思が尊重されるよう法改正を望みます。心身ともに健やかに世界中の子供たちが育てる環境を... chn.ge/2xs4iH6

posted at 14:32:01

19時間前

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離婚の主張を弁論主義から推定破綻で肯定し離婚幇助する衡量は健全な婚姻生活の破壊を是認し助長することに帰する。離婚訴訟して婚費請求するのであれば自身の生活費に当たる扶養分の請求は否定し未成年の子の実質的監護費用を養育費の分担として請求しうるに留まる。しかし裁判所は不当利得を見ない。

posted at 13:31:56

20時間前

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人身売買罪第226条2項 3営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。4.人を売り渡した者も、前項と同様とする。面会交流は非監護親と子らの権利であり、利益を買い受ける為の面接交渉は改廃している。

posted at 13:02:27

22時間前

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勝てると思うな!どうせどうせの負け戦!開き直って思いの丈をぶちまけろ!その強い心で立ち向かえ!弱気になるな。泣き言いうな。感情は相手に響く!並行して1審から違憲を訴え続ければ良い。日本国民全体で運動すれば必ず報われる。同時に告訴、同時に児相への通報、同時にやれるだけやっていこう!

posted at 10:31:54

2021年10月24日(日)39 tweetssource

10月24日

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児童の権利条約:3項[締約国は児童の最善の利益に反する場合を除くほか父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。9条1項[締約国は児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。

posted at 21:31:59

10月24日

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児童の権利条約:40条1項[締約国は刑法を犯したと申し立てられ訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し,かつ当該児童の年齢を・・・配慮した方法により取り扱われる

posted at 21:02:05

10月24日

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児童の権利条約:37条[締約国は次のことを確保する。(d) 自由を奪われた全ての児童は弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し裁判所その他の権限のある独立の,かつ公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有する事

posted at 20:31:51

10月24日

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家事審判官が親の利益と子の利益を衡量するなどあってはならない。 子どもたちは両親の紛争など関係ないのであって、改正児童福祉法は「社会が守るべき人権は国益」といえるまでの改正がなされた。 国民から選ばれた議員は被害者に耳を傾け 、その国益である子の人権を守る為に粛々と制度改革すべき

posted at 20:02:09

10月24日

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世界のほとんどが共同親権。単独親権は日本と北朝鮮ぐらいです。もし北朝鮮と韓国が法を統一すれば北朝鮮が先に共同親権になる可能性もある。世界から取り残される日本の人権軽視国家、単独親権制度で紛争に巻き込まれる子どもたちを守っていく為に、児童の人権啓発活動を前のめりで取組んでいきます。

posted at 19:02:16

10月24日

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人身取引]とは他人の人身で[利益や権利]と取引する事です。実子誘拐後に子どもを拘束し親に会わせず[親権、養慰謝]を交渉する[面接交渉]は人身取引の性格を持ち「面会交流」は子の人権として必要であり民法が改正れた。未だ残る面接交渉の容認司法は子の利益より親の利益を優先しています。

posted at 18:31:58

10月24日

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単独親権取合い法が無くなれば、取合う権利、それの為の利益衡量に意味が無くなるので必然的に弁護士の旨味も無くなる。子どもの人権を弄ぶ法制度が無くなれば、その旨味にしゃぶりつく弁護士が明らかに減少する。子どもの権利が尊重される日本として世界基準に辿り着く事が必ず来る。いつか必ず。

posted at 18:02:09

10月24日

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ハーグ実施152:家庭裁判所は子の連れ去り・留置があったとの通知を受けると返還手続についての決定があるまで又は相当の期間が経過するまでの間子の監護についての本案に関する裁判をすることができないものとされる。つまり国内法上に監護権侵害があった後の監護者の指定は禁反言の法理に反する。

posted at 16:02:08

10月24日

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家庭裁判所の手続きによらず同意なく不法に子を連れ去った相手方が後に監護者の指定を行うが,家庭裁判所に対して不法行為による監護権(親権)侵害を主張し通知すれば,本来,子の監護者指定は禁反言の原則或いはクリーンハンズの原則に反することから審判は出来ない。また審判が有効と合致しない。

posted at 15:31:54

10月24日

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平成30年3月15日最高裁第一小法廷判決(平成29年(受)第2015号)子を監護する父母の一方により国境を越えて日本への連れ去りをされた子が当該連れ去りをした親の下に留まるか否かについての意思決定をする場合当該意思決定は,自身が将来いずれの国を本拠として生活していくのかに関わる。

posted at 11:02:01

10月24日

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札幌高裁H17.6.3決定(家裁月報58巻4号)相手方(母)の監護権を侵害した違法状態を継続している抗告人が現在の安定した状態を主張することは到底許されるものではなく---相手方が育児をすることについて不適格な事情が認められない本件では、 子の監護者として相手方が相当であること

posted at 10:31:50

10月24日

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刑法第130条:正当な理由がなく人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者に刑罰:住居権者・管理者の意思に反する立入りは「侵入」であると規定して解される。住居侵入罪・不退去罪

posted at 09:01:56

10月24日

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一方親が他方親の同意なく子を連れ去れば監護権の侵害を最高裁が評価することはもっと広まってよい。殊更,監護権侵害はハーグ条約実施法に基づき家庭裁判所が第一義的に評価すべき機関であることはもっと広まってよい。緊急避難と銘打つが現行法の保護命令は暴力を証明しない。明確な客観的証拠が必要

posted at 06:31:57

10月24日

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父子優先,母子優先の原則は親子関係に上下関係が持ち込まれる。北欧では親子関係や教師と生徒の関係につき虐待や体罰防止の観点から上下関係を否定している。大人は子の伴走者でなければならない。よって父子優先、母子優先の議論より子の権利優先の原則。まさに憲法24条1項の理念に反しない。

posted at 06:01:38

10月24日

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子を連れて出ていけばよい「逃げたらよい」ことを正攻法と刷り込まれている日本人は人権尊重上の常識に反する。DVや虐待が明白であれば警察へ通報すべきであろう。逃げるところは警察です。子どもは児童相談所が虐待を認定すれば母子シェルターに回避できる。自分の判断は私力の行使,監護権侵害で

posted at 05:31:53

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