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小黒一正@DeficitGamble

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2018年09月22日(土)7 tweetssource

9月22日

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小黒一正@DeficitGamble

【メモ】「不正アクセスがあったのは14日の午後5~7時ごろで、この時点で不正に外部送金。被害にあったのはインターネットに接続した状態で仮想通貨を保管する「ホットウォレット」」→仮想通貨、遠のく信頼 テックビューロ67億円流出:日本経済新聞 goo.gl/aJTcQj pic.twitter.com/VU0VOBVg8f

posted at 09:41:47

9月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「党則は総裁任期を1期3年、連続3期9年までと定める。今回3選した首相の任期は21年9月まで。任期をまっとうすれば、19年8月に佐藤栄作首相(2798日)を抜いて戦後最長政権」→首相、自民総裁3選:日本経済新聞 goo.gl/hAbCN3

posted at 09:17:08

9月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「首相は19年10月の消費税率の10%への上げは予定通り実施するとしているが、これは安倍政権発足前の12年に与野党3党で合意した水準。10%の先の引き上げも含む財政健全化計画をつくり実行に移すべき」→将来世代への責任果たす3年に:日本経済新聞 goo.gl/AvYhqB pic.twitter.com/DgAYJQ84op

posted at 09:13:04

9月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「慶応大の土居丈朗教授は「20年代の社会保障や税制をどうするか。3年かけずに結論を出し、3年目に実行に移してほしい」と指摘。医療分野では、財務省が75歳以上の自己負担を現行の1割から2割に上げる案などを提案」→経済政策に3つの注文:日本経済新聞 goo.gl/wBrgsA

posted at 09:07:40

9月22日

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「消費税は必ず8%から10%に上げるべき。財政はどう見ても足りない。歳出削減、増税、成長の3つがセットでないと財政は再建できない。増税が遅れれば遅れるほど後の増税幅は大きくなり、経済が今より弱っていると効果も薄くなる」→安倍首相 正念場の経済・外交:日経新聞 goo.gl/4JWKxv

posted at 09:05:36

2018年09月21日(金)4 tweetssource

9月21日

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小黒一正@DeficitGamble

ご冥福をお祈り申し上げます→「「危機はかえって次の発展のための跳躍台になってきた」。数々の苦難を乗り越えてきた日本経済の底力を確信したからこそ、楽観論は筋金入りだった」金森氏死去、筋金入りの強気派エコノミスト:日本経済新聞 goo.gl/aT4whg pic.twitter.com/pEwVGa77aW

posted at 11:13:31

9月21日

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群馬県も→「石破氏の地元・鳥取で圧勝したほか、山本有二氏(高知)、田村憲久氏(三重)、後藤田正純氏(徳島)、古川禎久氏(宮崎)ら石破派がいる県で勝利」 石破氏、10県で首相制す 都市部でも善戦:日本経済新聞 goo.gl/kLHLRz

posted at 00:17:34

9月21日

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「都道府県では島根、長野、京都の3府県で資産の老朽化の進み具合を示す指標が7割超。埼玉、滋賀など4県は企業の自己資本比率に相当する純資産比率が2%台」→インフラ資産の老朽度、島根など7割超 公会計分析:日本経済新聞 goo.gl/igsYDp

posted at 00:12:29

2018年09月20日(木)11 tweetssource

9月20日

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「2019年10月の消費増税に向けた景気対策について「来年は思い切って財政出動も含めて対策をやっていきたい」と述べた。具体策に関して「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策も打っていきたい」→財政出動も含め対策やっていく 首相、消費増税で備え:日本経済新聞 goo.gl/nCV1fV pic.twitter.com/SDhkMKZQHM

posted at 15:09:28

9月20日

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「再雇用義務を70歳に延長すれば、中小企業や非正規社員との生涯賃金格差はさらに拡大。現行の働き方を企業が改革しようとする場合には、既存の働き方を前提とした退職金優遇税制や、裁判官の恣意性の大きな判例が障害」→改革を忘れた高齢者雇用対策:日本経済新聞 goo.gl/CQPVix pic.twitter.com/w2OZvsdiJb

posted at 15:02:57

9月20日

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「急速な高齢化を受け、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は人口問題に比重を移す。自民党総裁選で勝利すれば、高齢者や外国人が活躍しやすい環境づくりを急ぐ考え」→アベノミクス 人口問題に比重 高齢者・外国人を活力に:日本経済新聞 goo.gl/DjBgyf pic.twitter.com/RIAqqpU2FV

posted at 14:33:03

9月20日

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「現時点で達成が困難な物価上昇率2%の目標を「一つの指標」に格下げし、「(緩和の)目的は雇用を良くすることだ」と強調。出口に向け、政府は日銀が約束した2%目標の達成にこだわらない姿勢を示した」→東京新聞:首相「出口」発言に日銀同調 大規模金融緩和は継続 goo.gl/acFoDs pic.twitter.com/9Z02Za3Bnn

posted at 14:19:10

9月20日

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「出口戦略を巡っては、自民党総裁選で2021年までが任期となる3選をめざす首相が14日の討論会で「何とか任期のうちにやり遂げたい」と述べた。判断は黒田総裁に委ねつつも、雇用改善なども強調」→日銀総裁、出口戦略は「物価2%達成後」:日本経済新聞 goo.gl/gkWFJw

posted at 14:09:03

9月20日

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小黒一正@DeficitGamble

「首相は国会議員票の8割程度を固め、党員・党友による地方票も優位で石破氏を上回る。両氏の得票数など結果は同日午後2時すぎに判明。首相は午後6時に党本部で記者会見に臨む予定」→安倍首相、自民党総裁3選へ 午後2時すぎ選出:日本経済新聞 goo.gl/xwUWhw pic.twitter.com/IAUP2LTBlO

posted at 14:06:13

2018年09月16日(日)4 tweetssource

9月16日

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小黒一正@DeficitGamble

長期的な国益も視野に、痛みを伴う改革(例:増税、社会保障改革)でも遂行する政権政党としての「矜持」のほか、政策論争の多様性や懐の深さこそが「本来の自民党の強み」のはず。

posted at 10:01:11

9月16日

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「劣勢の石破氏をあえて応援している議員と話すと、考え方に1つの共通点がある。石破氏の政策や手腕に対する期待はもちろんあるが、来年夏の参院選への危機感を口にする議員が多い」

posted at 09:59:24

9月16日

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小黒一正@DeficitGamble

「日ごろは「1強体制で息苦しい」「現政権の弱点は長期戦略が欠如していることだ」と漏らす議員が安倍陣営に続々とはせ参じたのには驚いた」→いま「安倍1強」に挑む意味:日本経済新聞 goo.gl/CqFwRw

posted at 09:58:24

2018年09月14日(金)2 tweetssource

2018年09月13日(木)2 tweetssource

9月13日

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小黒一正@DeficitGamble

「自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視で来た日本車各社を追い詰め始めた」→グーグル、トヨタを逆転 自動運転の特許競争力1位 車の主戦場、AIに:日本経済新聞 goo.gl/hrtPs8 pic.twitter.com/T4rBHrIMSh

posted at 18:50:30

2018年09月09日(日)2 tweetssource

9月9日

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「首相が「まず生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と主張し、石破氏は新たな国民会議を設けて議論する考え。社会保障費の膨張を抑えるには給付抑制の議論も避けられないが、今のところ両氏は踏み込んだ抑制策を示さず」→自民総裁選、社会保障改革策競う:日本経済新聞 goo.gl/VPMy8z pic.twitter.com/hkmJKv7shi

posted at 21:55:39

2018年09月08日(土)2 tweetssource

2018年09月07日(金)6 tweetssource

9月7日

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@nagashima21 はい、「供給が需要を生む」というセイの法則も重要に思います。なお一般の理解がなかなか進まないですが、関連で、こちらの議論も重要です→ 【数字は語る】東京以上に深刻な神奈川と埼玉の保育士の不足 週刊ダイヤモンド goo.gl/u6V1xE

posted at 12:20:09

9月7日

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「待機児童が最も多かったのは兵庫県明石市で571人。前年から24人増え、初めて全国最多となった。次いで岡山市の551人。昨年1位の東京都世田谷区は486人で3位」→待機児童4年ぶり減 1.9万人、ゼロ目標達成なお遠く:日本経済新聞 goo.gl/GgXT9P

posted at 11:18:59

9月7日

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「自民党は安倍晋三首相の党総裁任期満了に伴う総裁選を7日午前に告示。石破茂元幹事長と首相以外に立候補者はなく、6年ぶりの選挙は一騎打ち。7日は立候補の受け付けのみで、候補者の所信表明と共同記者会見を10日に延期」→自民総裁選 きょう告示:日本経済新聞 goo.gl/e6eK2q pic.twitter.com/C3SGCtJkeq

posted at 11:05:25

9月7日

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「個人型(イデコ)の資産をみると、2017年3月末時点で預貯金が占める比率が38.5%と最も多い。保険と合わせ、6割超の資金が利回りの低い元本確保型に振り向けられ、物価が上昇すれば実質的に価値が目減り」→イデコ100万人時代(下)官民で脱貯蓄に動く:日本経済新聞 goo.gl/t6tzRb pic.twitter.com/3kpcZSfpB7

posted at 10:58:20

2018年09月05日(水)33 tweetssource

9月5日

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「声を大にして財政悪化の怖さを訴え続ける稀有な学者を失ったことは、私たち日本国民全員にとって大きな損失」→孤高の財政学者、石弘光さんが遺した言葉 - 原真人|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト goo.gl/Xnmvgz

posted at 23:36:01

9月5日

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@saitama_ishin 「小さな政府 vs 大きな政府」という対立がアメリカ等ではありますが、日本では、アイン・ランド(Ayn Rand)のような思想家がいないのが致命的な問題に思います。Objectivismの思想体系とも深い関係がありますが。

posted at 23:06:31

9月5日

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@saitama_ishin 日本には存在しないですが、「小さな政府」を徹底的に目指すのも一つの政治的な方向性ですね。まずは税収等の財源規模を見積もり、現実的な(社会保障を含む)歳出削減プランをご提示ください。

posted at 21:34:19

9月5日

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さらに踏み込み、年功賃金制や定年制も廃止しては→「政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る」 働ける年齢70歳に延長 政府検討、企業に努力目標:日本経済新聞 goo.gl/jBEcfN

posted at 21:23:10

9月5日

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「業務が過大になった厚生労働省の分割を促したほか、子育て政策を担う官庁の一元化を提案。提言は「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」。提言は20日投開票の党総裁選後に総裁に申し入れる」→省庁再々編の提言了承 自民行革本部 厚労省分割を促す:日本経済新聞 goo.gl/EXV5Qf pic.twitter.com/qEraKk95BU

posted at 21:19:09

9月5日

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小黒一正@DeficitGamble

御意→「FRBは今年、あと2回利上げする計画で、バランスシート縮小を継続。一方、ECBは2018年末までに量的緩和プログラムを終了。トルコとアルゼンチンの窮状は、危機後の超低金利政策という強壮剤から世界経済を脱却させるプロセスが、多くの人の予想よりも難しいことを示唆」jbpress.ismedia.jp/articles/-/54017

posted at 11:42:55

9月5日

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「ソフトウエアで物理的な社会システムを定義・構築することも可能になる。その一例が、DAO(自律分散型組織)という管理者(=経営者)が不在でも自律的に機能する組織で、ブロックチェーン技術を用いてサイバー空間で企業を定義し、必要な物理資源を確保する形が議論されている」

posted at 11:16:03

9月5日

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「今、仮想通貨に代表される「貨幣のデジタル性」の本格的な覚醒は、出版やレコードなどのコンテンツ業界におけるデジタル革命と同じような大革命が起こりつつある」→情報の時代 ネットの遺伝子「現実」覆う(経済教室):日本経済新聞 goo.gl/LF6qpP pic.twitter.com/MJNVr0vD9M

posted at 11:14:13

9月5日

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「政府もデータの取引の実現に向けた環境整備を進めており、「情報銀行」や「データ取引市場」といった仕組みが提案。このうち情報銀行は、個人の指示などに基づきデータを他の事業者に提供する事業」→情報の時代 データ取引、個人が主体で(経済教室):日本経済新聞 goo.gl/v2YKX1 pic.twitter.com/b1v5VhJSW5

posted at 11:10:41

9月5日

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「安倍政権は消費税率10%への引き上げを2回延期し、その後のことが語られなくなってしまった。何%と断言できないが、医療、年金、介護の改革とセットでこの程度で抑えられると示さなければいけない」→「自民と世論の乖離懸念」石破氏インタビュー 一問一答:日本経済新聞 goo.gl/cG89d6

posted at 11:02:06

9月5日

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「高齢化がピークに達する40年を見据えないといけない。(社会保障国民会議で)このまま行けばどうなるのか数字をシェアするところから始める。不都合な数字もきちんと出し、議論は全て公開する」→「自民と世論の乖離懸念」 石破氏インタビュー 一問一答:日本経済新聞 goo.gl/cG89d6 pic.twitter.com/GWWmmdZ4mR

posted at 11:01:19

9月5日

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「私的年金の加入を促す政策も十分ではない。例えばオーストラリアでは「スーパーアニュエーション」と呼ぶ強制加入の私的年金がある。雇用主が従業員を対象に掛け金を拠出する仕組みだ。私的年金を拡充する取り組みは世界で広がっている」

posted at 10:45:23

9月5日

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「理由は主に2つ。1つは(公的年金財政の)持続性への不安。もう1つは、税制など制度面を考えると、私的年金まで含めて年金の支給額を十分確保する観点が乏しい点。例えば日本は企業年金を年金方式でなく、一括で受け取る方が税制面で有利。退職所得控除が使え、勤続年数が長いほど控除額が大きい」

posted at 10:44:43

9月5日

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「海外と比べても日本の評価は低い。米コンサルティング会社のマーサーがまとめた17年度の公的年金・私的年金を含む年金制度の国際ランキングで、日本は30カ国中29位」→イデコ100万人時代(中)安心できない公的年金「一本足」:日本経済新聞 goo.gl/Hnmvva pic.twitter.com/KoJXjil0LY

posted at 10:40:36

9月5日

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「公的年金の所得代替率は14年時点の63%弱から、40年代には50%程度に下がる。長生きは喜ぶべきことだが、細る公的年金を私的年金でどう補い、人生100年時代に備えるか。官民を問わず、考えるとき」→イデコ100万人時代(上)公務員殺到、制度けん引:日本経済新聞 goo.gl/Ux6SZA pic.twitter.com/wYyAgBv4rX

posted at 10:35:33

9月5日

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「参考にするとしたのがオーストラリアの「HECS」という制度。授業料を国がいったん立て替え、卒業してから支払い能力に応じて「後払い」する仕組みだ。「出世払い」とも呼ばれる。自民党教育再生実行本部も5月の提言に盛り込み」→中間層向けは「検討継続」:日本経済新聞 goo.gl/e8HdtU

posted at 10:23:29

9月5日

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小黒一正@DeficitGamble

「国公立大は文部科学省が省令で定める国立大の標準額(年間約53万円)が上限。私立大は国立大の標準額に、私立大の平均授業料(約87万円)との差額の2分の1を加算した額(約70万円)を上限」→高等教育無償化を読み解く(上) 学費減免、所得で3段階:日本経済新聞 goo.gl/qAqdrt pic.twitter.com/t30vY0yL4Q

posted at 10:19:38

9月5日

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【メモ】「自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長)は4日の総会で、中央省庁再々編を初めて協議した。執行部が厚生労働省の業務の増大や子育て政策の所管官庁の分散などの課題をあげた報告書案を示した」→中央省庁再々編、自民が初協議 行革推進本部:日本経済新聞 goo.gl/uw5akM

posted at 10:12:46

9月5日

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「石破氏が現職総裁に挑む構図は、48年前の1970年の総裁選と重なる。4選を目指す佐藤栄作氏に対し、宏池会会長の前尾氏は出馬を見送り、佐藤氏支持に。佐藤氏の4選阻止を掲げて出馬した三木武夫氏は党内の予想を超える3ケタの票を得て、その後、74年に首相の座を射止めた」 goo.gl/AmsrWM pic.twitter.com/9O7bY257zQ

posted at 10:11:02

9月5日

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「玉木氏は第3子以降に1000万円を給付する「コドモノミクス」を打ち出し。19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは容認し、反対する立民などと異なる立場を示した」→野党、共闘より「独自色」 国民民主新代表に玉木氏 立民が慎重姿勢、埋没回避狙う:日本経済新聞 goo.gl/73dZfk pic.twitter.com/340aECJNs6

posted at 09:51:43

9月5日

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「6月に発足したポピュリズム(大衆迎合主義)政党と極右政党の連立政権が19年予算を策定中で、歳出増による財政悪化の懸念が消えない。同国の10年物国債利回りは7月半ばの2.4%台を直近の底に、3.2%台まで再び浮上(債券価格は下落)」→イタリア財政に懸念:日本経済新聞 goo.gl/uSRdre pic.twitter.com/z6TenNiyC1

posted at 09:35:40

9月5日

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「19年10月には消費税率を10%に引き上げる予定で、政府の財政健全化に向けた取り組みは正念場を迎える。要求総額は過去最大の102兆円台後半。特に歳出の3分の1を占める社会保障費の伸びをどう抑え込むかが焦点」→財政健全化へ正念場の来年度予算編成:日本経済新聞 goo.gl/aB4v71 pic.twitter.com/6MuAE5UJYX

posted at 09:11:12

9月5日

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「マクリ大統領は国民向けの演説で、足元の通貨安は「我々のコントロールを超えている」と指摘。「収入以上の支出を続けることはできない」として増税や歳出削減の取組みを強め、2019年中にPB黒字化を強調」→アルゼンチン、通貨防衛へ再建策 輸出税や省庁再編:日本経済新聞 goo.gl/R4xac3 pic.twitter.com/CalbNnKNea

posted at 09:06:22

9月5日

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「高齢者が希望すれば長く働けるような社会にふさわしい社会保障改革を訴え。特に予防医療の充実に重点を置き、健康寿命を延ばすことを目指す。年金の受給年齢を70歳超に遅らせることを可能にし、受給額を増やす」→雇用改革先行、19年に関連法改正めざす:日本経済新聞 goo.gl/6kVL68

posted at 08:54:09

9月5日

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「問題は、消費税率の10%への引き上げで歳入の改革が足りるのかどうか。高所得の高齢者の自己負担を増やしたり、医療費の伸びを経済成長の範囲に抑えたりといった抜本的な給付面での改革も議論を始める必要」→負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案:日本経済新聞 goo.gl/72yCnN pic.twitter.com/dxm6bJVCGY

posted at 08:37:19

9月5日

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「最初の1年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の2年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調。首相は働き方改革と社会保障制度改革を「ミックスすべきだ」と指摘」→生涯現役時代へ3年で改革 首相インタビュー:日本経済新聞 goo.gl/xWLFVh pic.twitter.com/izF84zCONE

posted at 08:29:37

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