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小黒一正@DeficitGamble

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2019年03月24日(日)2 tweetssource

17時間前

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小黒一正@DeficitGamble

「アプリは車内のカメラ付き映像端末と連動。走行経路沿いの飲食店や不動産の広告を映すが、カメラで乗客の性別を判断して流す内容を変更。さらに下車後も位置を追跡。実際にその店を訪れたか否かも調査」→位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導: 日本経済新聞 goo.gl/8arpD5 pic.twitter.com/lpO9lZa5NM

posted at 15:45:55

2019年03月22日(金)2 tweetssource

3月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「提言には一度預けた個人データを取り出して他社に移す「データポータビリティー」の制度作りなども盛り込む見通し。GAFAと競争できる環境を作り、新規サービスの創出を促す」→自民、GAFA聴取完了 独禁法改正など4月に提言へ: 日本経済新聞 goo.gl/y4Lzx5 pic.twitter.com/wLEqf8fbRp

posted at 23:37:48

2019年03月21日(木)2 tweetssource

3月21日

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「FRBは20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小も終了する方針を示した」→FRB、警戒モードに転換 市場早くも利下げ観測:日本経済新聞 goo.gl/xyubS6

posted at 23:28:37

2019年03月20日(水)5 tweetssource

3月20日

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小黒一正@DeficitGamble

「金融庁は取引の内容に応じ、交換業者を金商法で細かく分けていく方針。例えば、証拠金取引を扱う交換業者は1種で、配当を出すなど投資性を持つ仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)で「トークン」を発行する業者は2種」→金融庁、仮想通貨業者「強制退場」も:日本経済新聞 goo.gl/W7uHCE pic.twitter.com/zK2zzdTs39

posted at 10:50:31

3月20日

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「東京23区では6年連続ですべての区で地価が上昇し、特に荒川区や台東区など都心の北側の区を中心に、都心へのアクセスの向上や、再開発による生活環境の改善などの影響で上昇率が高くなっています」→地価公示 浅草が35%近い上昇|NHK 首都圏のニュース goo.gl/MDwHBY pic.twitter.com/lgTvY3p68s

posted at 10:40:44

3月20日

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小黒一正@DeficitGamble

「2019年の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加し、上昇基調も強い。三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中」→地価上昇、二極化進む:日本経済新聞 goo.gl/tWxyKz

posted at 10:25:13

2019年03月19日(火)1 tweetsource

2019年03月16日(土)3 tweetssource

3月16日

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デジタルファースト法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」です。www.cas.go.jp/jp/houan/198.h

posted at 14:12:39

3月16日

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「徴税権を持つ国が発行する貨幣は、国の信用がその裏付けになる」というのは正しいですが、この論文( goo.gl/SEP2HL)が示す通り、国の課税権にも限界があるため、財政破綻(同時に貨幣信用も崩壊)する確率がありますね→米で財政赤字容認論が浮上:日本経済新聞 goo.gl/t2BDrV

posted at 10:07:39

2019年03月15日(金)4 tweetssource

3月15日

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「財務省出身で法政大の小黒一正教授は、省庁や自治体間で情報を共有していないことが不適切使用の一因だと指摘。「監視する人手が足りないなら行政の電子化を進め、過去の補助実績を横断的に把握できる体制を整えるべきだ」と訴える」日本経済新聞 goo.gl/3z5zaj

posted at 01:02:44

2019年03月14日(木)2 tweetssource

2019年03月13日(水)2 tweetssource

2019年03月12日(火)1 tweetsource

2019年03月11日(月)1 tweetsource

2019年03月08日(金)2 tweetssource

3月8日

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「公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。厚生労働省は7日、検証に必要な長期の経済シナリオを6通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した」→公的年金、運用想定甘く 厚労省、財政検証に着手:日本経済新聞 goo.gl/zQnYGb pic.twitter.com/8V1XJ8YFGE

posted at 23:32:10

2019年03月05日(火)4 tweetssource

3月5日

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小黒一正@DeficitGamble

「NHKはネット常時同時配信を2019年度中にも始めたい考え。ただ放送法だけでなく、関係省令の改正手続きがあるほか、システムの準備や検証にも時間がかかり、実際の業務開始は20年度にずれ込む可能性も」→NHKのネット同時配信解禁 放送法改正案閣議決定: 日本経済新聞 goo.gl/WC8Qhj pic.twitter.com/uOglXsKLwg

posted at 12:52:31

3月5日

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小黒一正@DeficitGamble

「政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離。関係省令の改正も進め、今夏にも施行」→携帯値下げ今夏にも 改正法案を閣議決定: 日本経済新聞 goo.gl/5NB2m4

posted at 12:23:11

2019年03月01日(金)1 tweetsource

2019年02月28日(木)1 tweetsource

2019年02月27日(水)2 tweetssource

2月27日

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「26日の議会証言でMMTに関し質問を受けたパウエル議長は、「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っていると思う」と返答」→ (Bloomberg)「現代金融理論」支持せず、概念は「全く誤り」-パウエルFRB議長 goo.gl/on2Q6L pic.twitter.com/kUuEmo1Q2n

posted at 22:58:39

2月27日

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2月26日(火) の読売新聞・朝刊25面(私の3編)に「データ産業革命 問われる「誠実」「勤勉」」を掲載させていただきました。

posted at 11:43:10

2019年02月25日(月)4 tweetssource

2月25日

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【メモ】「毎月勤労統計の不正問題に関し、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は25日午前の衆院予算委員会で、同省担当者が有識者検討会座長に送った2015年9月4日の電子メールの「官邸関係者」は、当時の内閣参事官との認識を示した」日本経済新聞 goo.gl/EXqKFN

posted at 18:30:38

2月25日

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【メモ】「手法変更の検討状況について、当時の首相秘書官に面会する10日前から首相官邸の関係者に事前説明していたことがメールなどで分かった。その後、調査方法は変更され、賃金の上振れにつながった」→統計手法の変更、官邸関係者に事前説明:日本経済新聞 goo.gl/wRzppP pic.twitter.com/gjebnEjYAw

posted at 10:41:10

2019年02月23日(土)1 tweetsource

2月23日

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「法政大学教授の小黒一正氏(週刊ダイヤモンド2月9日号)は、国債の国内消化にいずれ限界が来ると警鐘を鳴らす。国内で消化できないからといって直ちに財政破綻にはならないが、外国から借りる際に国債金利は高くなる。今後の財政運営で注意を払うべき視点」日本経済新聞 goo.gl/Apc1V3 pic.twitter.com/2tTUJmO6wp

posted at 12:04:17

2019年02月22日(金)1 tweetsource

2019年02月20日(水)1 tweetsource

2月20日

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「法改正を経て早ければ2021年半ばの実現を目指す。フィンテックによって迅速で割安な高額送金サービスが登場すれば、銀行の牙城だった企業間送金の分野でも異業種との競争激化が必至」→銀行業務、溶ける境界 高額送金、異業種参入可能に: 日本経済新聞 goo.gl/ae7nrC pic.twitter.com/X5u1UCv1ip

posted at 00:25:15

2019年02月19日(火)1 tweetsource

2019年02月18日(月)4 tweetssource

2月18日

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「現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能に。2020年の通常国会に資金決済法など関連法の改正案の提出を目指す」→100万円超す送金、銀行以外でも 認可制で参入可能に: 日本経済新聞 goo.gl/o6WRXF pic.twitter.com/eYQNFlNjZO

posted at 23:53:09

2月18日

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「MITのアセモグル教授が主張するように、産業技術の変化は、希少な生産要素を節約し、豊富な生産要素を多用する方向に進む。例えば19世紀、労働力が豊富で土地が希少だった英国では労働集約的な技術進歩が起き、その逆の米国では資本集約的な技術進歩が起きた」日本経済新聞 goo.gl/WMsa31

posted at 15:07:04

2019年02月16日(土)2 tweetssource

2月16日

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「残念なのは、地政学、災害論、データサイエンスなど様々な観点から国土全体を見渡して政策を提言できる学者や役人がいなくなったこと」→静かなる有事 人口減少に向き合う: 日本経済新聞 goo.gl/xP4KVh

posted at 14:47:35

2月16日

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小黒一正@DeficitGamble

「検討会について、首相官邸の意向を感じた委員もいた。第一生命経済研究所の永浜利広氏は、「官邸が(改訂を)問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」との認識を示す」→統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も:朝日新聞デジタル goo.gl/mHSPTV pic.twitter.com/qQavtlEfrb

posted at 00:45:28

2019年02月15日(金)1 tweetsource

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