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小黒一正@DeficitGamble

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2018年06月25日(月)3 tweetssource

2018年06月24日(日)5 tweetssource

6月24日

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小黒一正@DeficitGamble

米国はやはり賢い→「パウエル議長から、過度の金融緩和でむりやりインフレをつくり出そうとすることに否定的な声。政策目標以上の物価上昇を容認するような政策は資産バブルや財政規律の緩みといった副作用ばかりを生みかねない」 地をはう物価 うつむく中銀:日本経済新聞 goo.gl/Ju9ZYs pic.twitter.com/GJ8q7yp7pb

posted at 13:29:32

2018年06月23日(土)6 tweetssource

6月23日

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「政府は低い金利を前提に甘い財政健全化のプランを描き、ゆるんだ財政は将来の金利急変動のリスクをはらむ」→ゆるみとゆがみ 価格忘れた国債(上)10年債値付かず、もう5回:日本経済新聞 goo.gl/3LBzPp

posted at 01:06:15

6月23日

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「米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失う」→ネット通販の売上税、各州が課税可能に 米最高裁判断:日本経済新聞 goo.gl/BjxCZe

posted at 01:02:48

6月23日

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「スウィッシュは国内民間銀行が共同開発して2012年に始まった個人向け送金サービス。過去1カ月にスウィッシュを利用したという回答者は、14年は10%だったが18年には62%に上昇」→キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影:日本経済新聞 goo.gl/ejg3BQ

posted at 00:56:54

6月23日

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「自民、公明両党が延長幅を決めた要素の一つは参院の議員定数を「6増」する公職選挙法改正案の存在。主導する参院自民党は2019年夏の参院選をにらみ、今国会中の成立を狙う」→参院定数6増、にじむ身びいき:日本経済新聞 goo.gl/N7t5qS

posted at 00:53:05

2018年06月22日(金)9 tweetssource

6月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「なぜ穴を開けたのか。介護人材不足のほか、さらに他業界にも調査を広げると、建設、農業、宿泊、造船を加えた5分野では、将来的に労働力不足が解消するメドが立たないことが判明」→(真相深層)保守層の壁崩す人手不足 外国人の単純労働容認 舞台裏追う:日本経済新聞 goo.gl/jntrwT

posted at 12:09:59

6月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「前日19日夕、ダウ平均からGEが外れることが明らかに。GEに代わる追加銘柄はドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス。ダウ平均の構成銘柄は、企業の盛衰や米経済の構造変化を映す」→ダウ銘柄交代、フェイスブックが外れた理由:日本経済新聞 goo.gl/5V7Vpj pic.twitter.com/SN1FgZtD0N

posted at 10:12:31

6月22日

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「「最先端の知見を持った専門家を庁内で育てるのはもちろんだが、間に合わないので外部から採用している」(佐々木清隆総括審議官)。民間を経験した元職員を幹部に登用する、人材の「回転ドア」を増やす必要」日本経済新聞 goo.gl/kPJEj6

posted at 10:04:54

6月22日

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小黒一正@DeficitGamble

「政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に18年度の1.5倍の190兆円に膨らむ。働き手一人あたりの社会保障に関する年間負担額は、40年度には18年度から4割増の215万円」→どこまで骨太方針(3)高齢者の負担増:日本経済新聞 goo.gl/UWhwmg pic.twitter.com/t8oSlP2IFR

posted at 10:00:06

6月22日

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やはり、これが本質かな→「ここからわかるのは二つ。中国では政府の鶴の一声で企業間のデータの統合が常に容易だという点。さらにはベンチャー企業には最初から規制を設けず、問題が生じるまで意外にも事業を自由にさせていること」 車を変える「次の深圳」:日本経済新聞 goo.gl/Syr4zj pic.twitter.com/RQnjfAXMEF

posted at 09:23:52

2018年06月21日(木)3 tweetssource

6月21日

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「IMF対日審査代表団のポール・カシン団長「(日本の財政について)持続不可能である」「(消費税率を)0.5~1%ずつ段階的に引き上げ、15%まで上げる必要」」→消費増税「15%まで必要」:日本経済新聞 goo.gl/2QmjRB

posted at 09:58:44

6月21日

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「拡大を続ける社会保障費について受益と負担の関係をあいまいにしたまま、場当たり的な財政運営が行われてきたのが我が国の実情」→財政運営のビジョンを示せ:日本経済新聞 goo.gl/YHhnVK

posted at 09:49:14

2018年06月20日(水)10 tweetssource

6月20日

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小黒一正@DeficitGamble

「米経済は大型減税の効果で4~6月期の実質成長率が4%台に急加速するとの見方がある。ただ、IMFは20年以降、米経済は減速し続けるとみており、市場は減税効果が薄れる19年後半以降に景気後退に陥るリスクも意識」→米欧緩和 出口に不安:日本経済新聞 goo.gl/disfo1

posted at 12:29:36

6月20日

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「極端な話、デジタル通貨が誕生し中央銀行に全国民が口座を持つ世界がくれば、銀行自体がなくなりかねない。頭の体操は究極までやっておくべきだ」→金融庁・池田総務企画局長「プラットフォーマーも議論」:日本経済新聞 goo.gl/FwWRpE

posted at 11:31:53

6月20日

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「「銀行への規制は『お金の流れ』に着眼してきたが、今後は一段と『情報』が重要になる。相互連関性で考えると銀行よりプラットフォーマーの方がよっぽど相互連関性が強い可能性がある」→金融庁・池田総務企画局長「プラットフォーマーも議論」:日本経済新聞 goo.gl/FwWRpE

posted at 11:28:54

6月20日

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「PBでなく、国債の利払い費を加えた財政収支でみると別の深刻さが浮かび上がる。足元は低金利で利払い負担が軽いが、「この環境がなくなれば財政がさらに悪化する」。金融緩和で続く低金利頼みの危うさがにじむ」→どこまで「骨太」方針(1) 財政健全化計画:日本経済新聞 goo.gl/bGsPuq pic.twitter.com/DTQMS6CgWW

posted at 07:48:59

2018年06月19日(火)6 tweetssource

6月19日

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趣旨は分かりますが限界あり→「平成の30年間、『消費税一本足打法』では財政再建は進まなかった。小選挙区中心で政権交代もある衆院選で、痛税感の強い消費税の増税をお願いするのは正直、キツい。社会保険の可能性に目を向け直すべき」(経済財政・金融政務官で財務官僚出身の村井英樹(埼玉1区))

posted at 09:55:01

6月19日

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年金・医療・介護には国庫負担分があり、消費増税でなく、社会保険料のみでは料率が高率になるのですが(例:消費税なら32%、労働所得税(≒社会保険料)なら平均70%という試算も。『財政危機の深層』p116)→小泉世代が骨太方針に入れ込んだ「勤労者皆保険」:日本経済新聞 goo.gl/hJXYxH

posted at 09:20:19

6月19日

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自主規制で罰則適用できるのかな。疑問です→「金商法上のインサイダー取引の網の対象外だが、自主規制で不公正取引の排除を目指す。具体的な罰則は今後詰める」 仮想通貨、「インサイダー取引」禁止 自主規制案:日本経済新聞 goo.gl/wCWLXf

posted at 00:03:08

2018年06月18日(月)6 tweetssource

6月18日

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「1月22日に始まった国会は6月20日に会期末を迎える。自民、公明両党は20日の党首会談で会期延長の幅を最終判断する構え(例:7月上旬~7月下旬)」→国会最終盤、会期延長幅が焦点に 与党党首会談で判断へ:日本経済新聞 goo.gl/sMHxKP

posted at 10:12:34

6月18日

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「ラポポート教授らのモデルでは経済成長の経路は1つしかないが、それは自分が残す遺産の金額が自分に効用をもたらすというモデルの構造の結果。利他性を仮定すると、経済は2つの均衡を持ち、どちらに行くかは期待によって決まる」→世代超えた問題どう解決?:日本経済新聞 goo.gl/XsuwH6

posted at 10:03:16

2018年06月17日(日)6 tweetssource

6月17日

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「通貨安は短期的にアルゼンチン経済の足を引っ張りそうだ。5月の消費者物価指数は前年同月比26.3%増と、4月から0.8ポイント上昇。輸入物価の上昇に加え、店頭では食料品等で国産品の便乗値上げも相次ぐ」→アルゼンチン通貨安止まらず 中銀総裁は引責辞任:日本経済新聞 goo.gl/3AWMWT pic.twitter.com/fOJLMu7thE

posted at 09:35:09

6月17日

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「本書は財政がいざ破綻した場合に何が起こり、どんな挽回策が求められるかを掘り下げた点で斬新。社会保障や日銀の政策についてそれぞれの専門家が示す展望はリアリティーがある」→(短評)財政破綻後 小林慶一郎編著:日本経済新聞 goo.gl/iZe3FE

posted at 00:32:01

6月17日

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「日本は賃金上昇の弱さが物価の伸びを抑えているとの指摘は多い。物価上昇を急いで追加緩和に動けば銀行収益の圧迫など副作用が大きい。金融緩和の持続性を損ね、物価目標の達成が遠のくおそれすらある」→物価停滞、悩める日銀:日本経済新聞 goo.gl/VubS4i pic.twitter.com/R7pwYwiadl

posted at 00:21:12

6月17日

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「異業種が銀行を買ったり設立したりする場合、「主要株主認可制度」という金融庁が認可する仕組みがあるが、「理屈で言うとアマゾンやグーグル、メルカリが銀行を買いたい、つくりたいと申請したら、条件を満たせば認めざるを得ない」(金融庁幹部)」日本経済新聞 goo.gl/VD3eNS pic.twitter.com/ETIquHwqQ0

posted at 00:11:09

6月17日

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小黒一正@DeficitGamble

「新興国に流入していたマネーの先進国回帰につながる可能性がある。超低金利の時代が終われば、ぬるま湯につかっていた一部の政府や企業は構造改革への取り組みをいや応なく迫られる」→欧州中銀、量的緩和政策を年内終了:日本経済新聞 goo.gl/fzr1tN

posted at 00:01:41

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