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小黒一正@DeficitGamble

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2018年12月14日(金)8 tweetssource

15時間前

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小黒一正@DeficitGamble

「政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1を補助する方針。消費者へのポイント還元分の原資と合わせ、一連の対策にかかる費用は3000億円規模」→キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針:日本経済新聞 goo.gl/r137gC

posted at 13:59:27

15時間前

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小黒一正@DeficitGamble

「小売りや外食などの大手系列FCについては還元率を2%分とする案が浮上。安倍晋三首相は11月下旬に5%のポイント還元を検討する考えを提示。2種類の還元率が混在することで消費者の混乱を招くのは必至」→ポイント還元 FC店は2%に 政府内で浮上、混乱必至:日本経済新聞 goo.gl/233yvQ

posted at 13:56:42

15時間前

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小黒一正@DeficitGamble

「戸建て住宅やマンションは、増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延長。10年目までは年末の借入残高(上限4千万円)の1%に相当する額を所得税等から差し引く」→車・住宅で1670億円減税 与党税制改正大綱を午後決定:日本経済新聞 goo.gl/T3eESC

posted at 13:46:58

15時間前

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小黒一正@DeficitGamble

「政府は2019年度予算案の編成で、一般会計の歳出総額を101兆円程度とする調整に入った。過去最大だった18年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円を超える」→一般会計最大の101兆円 来年度予算案、税収最高に:日本経済新聞 goo.gl/ZkqAgV

posted at 13:39:00

2018年12月13日(木)2 tweetssource

12月13日

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小黒一正@DeficitGamble

「購入額が膨らんだのは、夏以降に株価が下がる日が増え、買い入れペースが速まったため。10月は日経平均が月間で2200円近く下げ、日銀は8700億円と月間ベースで過去最高額を買い入れ」→日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる: 日本経済新聞 goo.gl/XaQXFx pic.twitter.com/BTMtuLzenS

posted at 07:19:03

2018年12月12日(水)2 tweetssource

12月12日

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小黒一正@DeficitGamble

「特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定」→ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から:日本経済新聞 goo.gl/RTJLXR

posted at 20:14:31

12月12日

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これは素晴らしい→「自動車関連税制の抜本改革に着手する方針。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通し」車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞 goo.gl/g1WUu6

posted at 09:02:42

2018年12月11日(火)8 tweetssource

12月11日

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小黒一正@DeficitGamble

【アンケート】2019年10月に予定する消費税率引き上げの対策として、現在のところ、政府・与党はキャッシュレス決済に5%のポイント還元を行う政策を検討中です。皆さんは「キャッシュレス決済」を行うつもりはありますか。

posted at 14:42:09

12月11日

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「低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4千億円、たばこ増税と給与所得控除の縮小で3千億円を財源に充てる。残りの3千億円は社会保障費と免税事業者への課税による増収分を回す」→軽減税率、財源にメド:日本経済新聞 goo.gl/zHCYZo

posted at 12:44:24

12月11日

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小黒一正@DeficitGamble

「中小店舗を対象にキャッシュレス決済で商品を購入した消費者に対する5%のポイント還元に数千億円を、購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券に1千億円台後半をそれぞれ使う」→消費増税対策2兆円 19年度予算案に計上へ:日本経済新聞 goo.gl/DGYYxb pic.twitter.com/TQxVXHd7js

posted at 12:39:18

12月11日

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小黒一正@DeficitGamble

「よく見ると空欄がある。カナダの外相が間違えて1行下に署名してしまったという。敗戦した日本にとっては重大な文書。戦勝国と敗戦国の立場の違いが文書からにじむ」→降伏文書にミス・暗号「マリ子」 史料語る外交舞台裏:日本経済新聞 goo.gl/PNekPd

posted at 12:33:44

12月11日

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小黒一正@DeficitGamble

「10月15日の臨時閣議の首相指示も、もともと用意された発言要領では「増税する」と言い切っていた。実際の発言には「予定」が加わり、財務省内で「延期の余地も残されるのではないか」とささやかれた」→「どーんとやらないと」 消費税 三度目の正直: 日本経済新聞 goo.gl/kumZ5U

posted at 11:06:52

2018年12月09日(日)5 tweetssource

12月9日

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小黒一正@DeficitGamble

「外国人比率が12.4%と全国で5番目の東京都新宿区。大久保地区のコリアンタウンが有名だが、実に135の国・地域の人々が区内に居住する「人種のるつぼ」。最近は特にネパールやミャンマーなどの人々が増加」→外国人多数の自治体、続く試行錯誤:産経新聞 goo.gl/2R1PLb pic.twitter.com/Ri50cC41y7

posted at 12:59:17

2018年12月08日(土)2 tweetssource

2018年12月07日(金)2 tweetssource

2018年12月06日(木)5 tweetssource

12月6日

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小黒一正@DeficitGamble

キリンホールディングスの磯崎功典社長「社会保障費の負担増など、若者の将来不安は根強い。個人消費の拡大には財政健全化が喫緊の課題」→年末エコノミスト懇親会、増税対策で意見続出:日本経済新聞 goo.gl/JAdTDt

posted at 10:40:15

2018年12月05日(水)7 tweetssource

12月5日

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小黒一正@DeficitGamble

「19年度は改定年度ではないが、19年10月の消費税の引き上げにあわせ臨時で改定する予定。医療費は非課税なため薬価に消費増税の2%分を上乗せ。さらに流通価格の下落も反映」薬価3.2%引き下げへ 厚労省見通し:日本経済新聞 goo.gl/nMJeYq

posted at 16:46:26

12月5日

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小黒一正@DeficitGamble

「妊婦が病院で診療を受けたら自己負担を上乗せされるもの。診療報酬では08年、医師が患者と終末期医療の方針を相談したら2千円の報酬がつく「終末期相談支援料」が与野党議員から批判を集め、3カ月で凍結」→妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討: 日本経済新聞 goo.gl/6iV6FJ

posted at 16:33:00

12月5日

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ふむふむ→ 「タクシーの運賃は法律で範囲が決められている。運賃を無料にするのではなく、広告主やDeNAが負担する仕組みにすることで法律的な問題をクリア」 DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い: 日本経済新聞 goo.gl/Gz7YCL

posted at 16:15:36

12月5日

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これは正論です→「4日に記者会見した世耕弘成経産相は「国の資金で運営されている組織の報酬は、国民がある程度納得する相場観がある」と述べた」

posted at 12:03:55

2018年12月04日(火)4 tweetssource

12月4日

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小黒一正@DeficitGamble

膨張止まらず→「政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針。年末に決める19年度予算案では1兆円超を計上。当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準」日本経済新聞 goo.gl/J4c9ys

posted at 18:47:17

12月4日

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「先日、「薬価・薬剤制度─現状課題と今後の制度のあり方」と題するメディアセミナーに参加。講師を務めたのは、7月に発行された「薬価の経済学」(日本経済新聞社)という書籍の編著者である法政大学の小黒一正教授、 菅原琢磨教授」→財源捻出のための薬価制度改革には限界 goo.gl/iVodZv

posted at 10:22:47

2018年12月03日(月)2 tweetssource

12月3日

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「米国側の声明では発動猶予は中国の構造改革が条件。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は当初計画通り25%に引き上げ」 pic.twitter.com/qT7c6r9Wgz

posted at 16:43:46

12月3日

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「米中は知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けるが、米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ関税を引き上げる方針」→米、対中追加関税を90日間猶予 構造改革条件に:日本経済新聞 goo.gl/MzyQca

posted at 16:41:53

2018年12月02日(日)7 tweetssource

12月2日

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「トランプ米大統領と中国の習近平・国家主席が1日夕(日本時間2日朝)開いた首脳会談は、2時間半の協議を経て終了。一部の中国メディアは、米政権が追加関税を発動するのを猶予することで合意したと報道」→米中首脳会談、声明発表へ 追加関税を猶予か:日本経済新聞 goo.gl/rf3Evq

posted at 12:29:50

12月2日

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「家計に恩恵を与える政策が効果の検証がないまま積み上がり、歯止め役になるはずの財務省は悲願の消費増税を実現する環境整備だとして沈黙。大盤振る舞いが続けば、黒字化目標の達成が先送りされる可能性」→膨張予算、歯止めなく 19年度当初案100兆円突破へ:日本経済新聞 goo.gl/wuXWPQ

posted at 12:15:16

12月2日

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「平成の初めには、60兆円余りだった日本の国家予算は、平成最後の予算編成で過去最大となる見通し」→来年度予算案 100兆円突破へ 財政健全化に向けた道のり険しく | NHKニュース goo.gl/cPqWwi

posted at 12:08:12

12月2日

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「財務省と厚生労働省は2019年度予算案で、人口の高齢化による社会保障費の伸び(自然増)を5000億円程度に抑えることで最終調整に入った。薬の公定価格の引き下げと高所得の会社員の介護保険料の引き上げなどで、厚労省の見込みより1000億円程度減らす」日本経済新聞 goo.gl/86wsFN

posted at 12:02:12

12月2日

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小黒一正@DeficitGamble

「厚生労働省が2019年10月に予定する薬の公定価格(薬価)の引き下げで、400億円台の財源捻出を見込んでいることが分かった。同省は高齢化に伴う19年度の社会保障費の自然増を6千億円と見込んでおり、これを抑える財源にあてる」日本経済新聞 goo.gl/Vn169Z

posted at 11:59:36

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