自民党・公明党「平成31年度税制改正大綱」はこちら http://goo.gl/zSgoRV
posted at 15:19:01
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2018年12月14日(金)8 tweetssource
「すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画していたが、10日間で予算を使い果たした」→ペイペイ100億円還元もう終了：日本経済新聞 http://goo.gl/CqCT89
posted at 14:03:08
「政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1を補助する方針。消費者へのポイント還元分の原資と合わせ、一連の対策にかかる費用は3000億円規模」→キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針：日本経済新聞 http://goo.gl/r137gC
posted at 13:59:27
「小売りや外食などの大手系列FCについては還元率を2%分とする案が浮上。安倍晋三首相は11月下旬に5%のポイント還元を検討する考えを提示。2種類の還元率が混在することで消費者の混乱を招くのは必至」→ポイント還元 FC店は2%に 政府内で浮上、混乱必至：日本経済新聞 http://goo.gl/233yvQ
posted at 13:56:42
ふむふむ→車や住宅を減税 与党税制改正大綱決定へ 3つのポイント：日本経済新聞 http://goo.gl/TBK1Yf
posted at 13:50:40
「戸建て住宅やマンションは、増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延長。10年目までは年末の借入残高（上限4千万円）の1%に相当する額を所得税等から差し引く」→車・住宅で1670億円減税 与党税制改正大綱を午後決定：日本経済新聞 http://goo.gl/T3eESC
posted at 13:46:58
「政府は2019年度予算案の編成で、一般会計の歳出総額を101兆円程度とする調整に入った。過去最大だった18年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円を超える」→一般会計最大の101兆円 来年度予算案、税収最高に：日本経済新聞 http://goo.gl/ZkqAgV
posted at 13:39:00
「FRBに続いてECBが量的緩和政策を打ち切ることで、潤沢な資金供給で金利を押し下げてきた金融危機後の金融政策は転換点を迎える。今後の焦点は利上げの時期に移る」→欧州中銀、量的緩和の年内終了を決定：日本経済新聞 http://goo.gl/pmXTZk https://pic.twitter.com/lIwrEaXO3E
posted at 00:43:26
2018年12月13日(木)2 tweetssource
本日（12/13）の日経2面に掲載→編著『どうする地方創生 2020年からの新スキーム』 (日経プレミアシリーズ）http://goo.gl/idrdcb https://pic.twitter.com/Gi2eao7auR
posted at 14:47:10
「購入額が膨らんだのは、夏以降に株価が下がる日が増え、買い入れペースが速まったため。10月は日経平均が月間で2200円近く下げ、日銀は8700億円と月間ベースで過去最高額を買い入れ」→日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる: 日本経済新聞 http://goo.gl/XaQXFx https://pic.twitter.com/BTMtuLzenS
posted at 07:19:03
2018年12月12日(水)2 tweetssource
「特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定」→ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から：日本経済新聞 http://goo.gl/RTJLXR
posted at 20:14:31
これは素晴らしい→「自動車関連税制の抜本改革に着手する方針。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通し」車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞 http://goo.gl/g1WUu6
posted at 09:02:42
2018年12月11日(火)8 tweetssource
【アンケート】2019年10月に予定する消費税率引き上げの対策として、現在のところ、政府・与党はキャッシュレス決済に5%のポイント還元を行う政策を検討中です。皆さんは「キャッシュレス決済」を行うつもりはありますか。
posted at 14:42:09
「低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4千億円、たばこ増税と給与所得控除の縮小で3千億円を財源に充てる。残りの3千億円は社会保障費と免税事業者への課税による増収分を回す」→軽減税率、財源にメド：日本経済新聞 http://goo.gl/zHCYZo
posted at 12:44:24
「中小店舗を対象にキャッシュレス決済で商品を購入した消費者に対する5%のポイント還元に数千億円を、購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券に1千億円台後半をそれぞれ使う」→消費増税対策2兆円 19年度予算案に計上へ：日本経済新聞 http://goo.gl/DGYYxb https://pic.twitter.com/TQxVXHd7js
posted at 12:39:18
「よく見ると空欄がある。カナダの外相が間違えて1行下に署名してしまったという。敗戦した日本にとっては重大な文書。戦勝国と敗戦国の立場の違いが文書からにじむ」→降伏文書にミス・暗号「マリ子」 史料語る外交舞台裏：日本経済新聞 http://goo.gl/PNekPd
posted at 12:33:44
この帰結はこちら（https://shar.es/aaGHOf）→「安倍は5%にして強行突破する腹を決めた。5%になれば2%の増税負担を超える。消費者の懐が潤う実質減税ともいえる。党内の反発は鳴りを潜めた」 https://pic.twitter.com/Po89mXEl4c
posted at 11:18:26
「10月15日の臨時閣議の首相指示も、もともと用意された発言要領では「増税する」と言い切っていた。実際の発言には「予定」が加わり、財務省内で「延期の余地も残されるのではないか」とささやかれた」→「どーんとやらないと」 消費税 三度目の正直: 日本経済新聞 http://goo.gl/kumZ5U
posted at 11:06:52
本日（12/11）発刊になりました→編著『どうする地方創生 2020年からの新スキーム』 (日経プレミアシリーズ）http://goo.gl/idrdcb https://pic.twitter.com/Hxx8EWTyhN
posted at 09:38:50
【メモ】産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗 http://goo.gl/vayCQW
posted at 09:19:18
2018年12月09日(日)5 tweetssource
【日経・速報】革新投資機構、田中社長ら民間出身９取締役辞任へ
posted at 23:22:43
今週（12月11日）に発刊です。 https://pic.twitter.com/3ag9W6uWgn
posted at 22:03:12
「国税の自動車重量税については、国から地方への配分割合を今よりも高め、安定的に自治体の財政を支援するための「自動車重量譲与税制度」を新たに創設」→車保有税、最大年4500円減税へ 総額1300億円規模:日本経済新聞 http://goo.gl/op3V9N https://pic.twitter.com/IAZcZmNmub
posted at 21:09:54
「外国人比率が12.4％と全国で5番目の東京都新宿区。大久保地区のコリアンタウンが有名だが、実に135の国・地域の人々が区内に居住する「人種のるつぼ」。最近は特にネパールやミャンマーなどの人々が増加」→外国人多数の自治体、続く試行錯誤：産経新聞 http://goo.gl/2R1PLb https://pic.twitter.com/Ri50cC41y7
posted at 12:59:17
「来年10月の消費増税に備えた経済対策が膨らんだほか、社会保障費や防衛費も過去最大を更新する見込みになったため。総額は101兆円を超える可能性も」→来年度当初予算案、初の100兆円超えへ 消費増税備え：朝日新聞デジタル http://goo.gl/Qxj246 https://pic.twitter.com/FOaOfdU2Re
posted at 11:03:20
2018年12月08日(土)2 tweetssource
「法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択」→外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立: 日本経済新聞 http://goo.gl/zgRGJ7 https://pic.twitter.com/6CcrPYuuBz
posted at 10:05:25
「日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討」→店内・持ち帰り「同一価格」 外食8社検討、軽減税率で: 日本経済新聞 http://goo.gl/BDm5hm https://pic.twitter.com/zbBZhhFbut
posted at 00:01:41
2018年12月07日(金)2 tweetssource
「与党は10日までの今国会会期末をにらみ、7日中に参院本会議で成立させる方針」→入管法改正案、今夜にも成立 法務委員長解任案を否決: 日本経済新聞 http://goo.gl/2pQm6w https://pic.twitter.com/SHR1Uty2Xa
posted at 17:01:01
ふーむ→HPはこちら（http://goo.gl/x4YSb7）「新会社の社長は東大OBでソニー出身の堀本勝敬氏が就任。資本金は8千万円。東大の現職教員約30人がデータサイエンスの最新知識を教える」→東大、データサイエンス人材育成で子会社 社会人向け: 日本経済新聞 http://goo.gl/7tPUDg https://pic.twitter.com/te3mqI9RmS
posted at 16:48:30
2018年12月06日(木)5 tweetssource
「社会参加活動を行っていると、糖尿病や脳卒中になるリスクが男女ともに２割程度低下する」→意外と大きな社会参加活動の健康維持効果｜東京財団政策研究所 税・社会保障調査会 https://shar.es/aa4b9z https://pic.twitter.com/9OhfwvmHDW
posted at 23:25:59
恒例の懇親会に参加（毎年お招きいただき感謝）。この会があると、今年も残り僅かだと実感します。 https://pic.twitter.com/tck6IScTMN
posted at 22:22:42
「年金を預かる責任を果たすため、投資を通じて環境・社会・企業統治（ESG）の各分野に前向きな変化を促そうと挑む」→欧米年金、社会に変革圧力 ESG重視をリード：日本経済新聞 http://goo.gl/iQeTEm https://pic.twitter.com/qrek3iim7k
posted at 18:53:11
「当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢」→自民、改憲４項目の今国会提示断念 参院選前の発議困難：朝日新聞デジタル http://goo.gl/Z7fXmW
posted at 14:42:39
キリンホールディングスの磯崎功典社長「社会保障費の負担増など、若者の将来不安は根強い。個人消費の拡大には財政健全化が喫緊の課題」→年末エコノミスト懇親会、増税対策で意見続出：日本経済新聞 http://goo.gl/JAdTDt
posted at 10:40:15
2018年12月05日(水)7 tweetssource
「国民民主党の対案は外国人労働者を受け入れる上限を産業別に加え、地域別で設けることが柱」→国民民主の対案 参院委で審議 入管法改正案：日本経済新聞 http://goo.gl/tVTJkF
posted at 16:55:23
「19年度は改定年度ではないが、19年10月の消費税の引き上げにあわせ臨時で改定する予定。医療費は非課税なため薬価に消費増税の2%分を上乗せ。さらに流通価格の下落も反映」薬価3.2%引き下げへ 厚労省見通し：日本経済新聞 http://goo.gl/nMJeYq
posted at 16:46:26
「妊婦が病院で診療を受けたら自己負担を上乗せされるもの。診療報酬では08年、医師が患者と終末期医療の方針を相談したら2千円の報酬がつく「終末期相談支援料」が与野党議員から批判を集め、3カ月で凍結」→妊婦加算は「妊婦税」？ ネットで批判、見直し検討: 日本経済新聞 http://goo.gl/6iV6FJ
posted at 16:33:00
「サラリーマン夫と専業主婦という世帯モデルを「標準」とするのは実態に即していない」→年金受給、70歳からなら「月33万円」の虚実: 日本経済新聞 http://goo.gl/Lqcp3p https://pic.twitter.com/sczSTf6Ve7
posted at 16:22:04
ふむふむ→ 「タクシーの運賃は法律で範囲が決められている。運賃を無料にするのではなく、広告主やDeNAが負担する仕組みにすることで法律的な問題をクリア」 DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い: 日本経済新聞 http://goo.gl/Gz7YCL
posted at 16:15:36
これは正論です→「4日に記者会見した世耕弘成経産相は「国の資金で運営されている組織の報酬は、国民がある程度納得する相場観がある」と述べた」
posted at 12:03:55
「経産省内では、JICにかかわる2019年度の予算要求をすべて取り下げ、事実上の活動休止とする案が出ている」→革新投資機構に休止案、経産省が予算要求取り下げ検討: 日本経済新聞 http://goo.gl/m7hsCA https://pic.twitter.com/fQpKEsb4Ry
posted at 12:01:43
2018年12月04日(火)4 tweetssource
膨張止まらず→「政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針。年末に決める19年度予算案では1兆円超を計上。当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準」日本経済新聞 http://goo.gl/J4c9ys
posted at 18:47:17
来週（12月11日）発刊の見本が届きました。 https://pic.twitter.com/ot6hEcszAP
posted at 14:44:22
「先日、「薬価・薬剤制度─現状課題と今後の制度のあり方」と題するメディアセミナーに参加。講師を務めたのは、7月に発行された「薬価の経済学」（日本経済新聞社）という書籍の編著者である法政大学の小黒一正教授、 菅原琢磨教授」→財源捻出のための薬価制度改革には限界 http://goo.gl/iVodZv
posted at 10:22:47
大蔵省・同期（97年入省）のスピーチ。突き抜けていて、いいですね→「100億総不幸社会」に生きたいか 聴衆を魅了した「1位起業家」のスピーチ全文 https://forbesjapan.com/articles/detail/24208…
posted at 07:15:26
2018年12月03日(月)2 tweetssource
「米国側の声明では発動猶予は中国の構造改革が条件。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は当初計画通り25%に引き上げ」 https://pic.twitter.com/qT7c6r9Wgz
posted at 16:43:46
「米中は知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けるが、米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ関税を引き上げる方針」→米、対中追加関税を90日間猶予 構造改革条件に：日本経済新聞 http://goo.gl/MzyQca
posted at 16:41:53
2018年12月02日(日)7 tweetssource
「平成金融危機」よりも「財政破綻」の方が日本経済に対する衝撃が大きいように思いますが。 https://pic.twitter.com/zRqsldjYy4
posted at 21:30:50
あれから20年。大蔵省（現財務省）の内部で私も平成金融危機を目撃しましたが、本当に大変な事件の始まりでした→NHKスペシャル 平成史 第２回「バブル 終わらない清算～山一証券破綻の深層」 http://goo.gl/y2xsJY https://pic.twitter.com/FN5SG1s6u3
posted at 21:19:29
「トランプ米大統領と中国の習近平・国家主席が1日夕（日本時間2日朝）開いた首脳会談は、2時間半の協議を経て終了。一部の中国メディアは、米政権が追加関税を発動するのを猶予することで合意したと報道」→米中首脳会談、声明発表へ 追加関税を猶予か：日本経済新聞 http://goo.gl/rf3Evq
posted at 12:29:50
「家計に恩恵を与える政策が効果の検証がないまま積み上がり、歯止め役になるはずの財務省は悲願の消費増税を実現する環境整備だとして沈黙。大盤振る舞いが続けば、黒字化目標の達成が先送りされる可能性」→膨張予算、歯止めなく 19年度当初案100兆円突破へ：日本経済新聞 http://goo.gl/wuXWPQ
posted at 12:15:16
「平成の初めには、60兆円余りだった日本の国家予算は、平成最後の予算編成で過去最大となる見通し」→来年度予算案 100兆円突破へ 財政健全化に向けた道のり険しく | NHKニュース http://goo.gl/cPqWwi
posted at 12:08:12
「財務省と厚生労働省は2019年度予算案で、人口の高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を5000億円程度に抑えることで最終調整に入った。薬の公定価格の引き下げと高所得の会社員の介護保険料の引き上げなどで、厚労省の見込みより1000億円程度減らす」日本経済新聞 http://goo.gl/86wsFN
posted at 12:02:12
「厚生労働省が2019年10月に予定する薬の公定価格（薬価）の引き下げで、400億円台の財源捻出を見込んでいることが分かった。同省は高齢化に伴う19年度の社会保障費の自然増を6千億円と見込んでおり、これを抑える財源にあてる」日本経済新聞 http://goo.gl/Vn169Z
posted at 11:59:36
