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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

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2022年07月06日(水)6 tweetssource

9時間前

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

しかし、市場が経済的報酬を支払おうとする真の知識を持つには、少数の事柄をすばらしくうまくすることに集中することが必要である。

あなたの組織が素晴らしくできる少数の事柄は何か。それらに集中する。

posted at 06:11:59

9時間前

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

会社は、多くの知識分野で卓越することはできない。複数の分野で卓越できるかもしれない。成功する事業は、1つの知識分野で卓越するのに加え、十分多くの知識分野で少なくとも有能である必要がある。

posted at 06:11:59

9時間前

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

しかし、繰り返すことで、事業の知識を定義しようとする試みは容易になり、する価値があるものとなる。
「我々の特有の知識は何か」といった少数の質問は、マネジメントに、自身を、客観的、探求的、生産的に見させる。

posted at 06:11:58

9時間前

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

最初の分析は、我々の事業は、コミュニケーション、搬送、あるいはエネルギーであるといった、当惑させるほどの一般化となるかも知れない。これらの一般的な用語は、販売員大会のスローガンとなるかもしれないが、営業上の意味に転換すること、つまりそれらで何かをすることは不可能である。

posted at 06:11:58

2022年07月05日(火)13 tweetssource

21時間前

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

「法制度の効果」という視点が欠落した学者も珍しいよね。
木村先生は、共同養育は現行制度でもできると言っていたけど、(国連)児童の権利委員会はそう考えていなくて、共同養育に向けた法改正を勧告する。

もちろん、正しいのは(木村先生ではなく)児童の権利委員会の方。 twitter.com/SotaKimura/sta

posted at 18:54:41

7月5日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

日本が締約する児童の権利条約の規定と、日本の現状(=親から断絶させられる児童の人権侵害)を踏まえての国連児童の権利委員会の日本への勧告↓。

にもかかわらず、共同親権(共同養育)への移行に反対する、児童の人権侵害政党が立民と共産。 pic.twitter.com/buPVFdHqAo

posted at 10:22:42

7月5日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

彼らは、理論の陳腐化は退行的で生命を危うくする病であると認め、外科医の、有効な意思決定の最古の原則を受け入れる。「退行的な疾患は先延ばしによって治癒しない。決め手となる行動を必要とする。 」

posted at 05:50:27

7月5日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

時代遅れとなった事業の理論を回復させるのに、奇跡の従業員に頼ることはできない。彼らは診断と分析から始め、目的の達成と急成長は事業の理論の真剣な見直しを必要とすることを認める。予想しなかった失敗を「組織的失敗」の兆候として扱い、予想外の成功を、彼らの想定への挑戦として扱う。

posted at 05:50:27

7月5日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

事業の理論をうまく変えたCEOはいる。Merckを世界で最も成功する製薬会社にしたCEOは、特許で守られた、高いマージンの画期的な医薬品の研究開発に集中し、その後、一般の処方箋なしで買える医薬品の大きな卸売業者を獲得することで、会社の理論を変えた。彼は「危機」なしにそれを行った。

posted at 05:50:27

2022年07月04日(月)14 tweetssource

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

維新は橋下のせいでダメかと思ったら伸びそうだね。

それに比べて、立民共産はダメ。
女性の人権だの同性婚だの夫婦別姓だのいいながら、AV女優等の弱い女性を追い詰めたり、親子の断絶による子の人権侵害に目をつぶり、離婚弁護士の利権を守ったり、似非人権派の偽善政党だとばれてるのだろう。

posted at 20:58:26

7月4日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

離婚弁護士や憲法学者が求める「合意」とは同居親に拒否権を与えることで、同居親側に(子との交流や共同養育や共同親権を求める)別居親の弱みを握らせ続けるということなのだよね。

やくざに弱みを握らせたらどうなるかわかるよね。

posted at 12:06:54

7月4日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

離婚弁護士は合意が必要というけど、合意=拒否権なのだよね。
当事者に拒否権を与えれば、こういう使われ方をする。

子と会いたければ〇〇。
〇〇には何でも入る。

離婚に応じろ
法外な婚費を支払え
(ありもしない)DVを認めろ

離婚弁護士がやることは、△△と同じ。 twitter.com/menkai_kouryuu

posted at 11:53:07

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

AV新法によりAV関係者を追い詰める人間と、親子(多くの場合父子)断絶を図り離婚後単独親権制度でぼったくる離婚弁護士が支持するのは、立民か共産。

人権派の仮面をかぶった人権侵害派。

posted at 11:10:42

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

親子断絶(=親子の人権侵害)により利益を得てきた離婚弁護士は、立民・共産支持。立民・共産は親子断絶を助長する離婚後単独親権支持だから、親子の人権や児童の権利条約での子の権利を守ろうとする人は、立民・共産以外に投票してください。
(一部の共同親権支持を表明する候補者を除く) twitter.com/K_masafumi/sta

posted at 11:01:57

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

いくつかの理論は強力で長い間続くが、結局、全ての理論は時代遅れとなり無効となる。それは、GMにもAT&TにもIBMにも起こり、急速に解明されている日本のケイレツにも起こっている。

組織の中に、事業の理論を話し合い、組織的に監視し、テストするフォーラムを作る。

posted at 08:01:16

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

事業の理論は継続的にテストされなくてはならない。それは(社会、市場、顧客、技術といった)絶え間ない変化の中にある事柄についての仮説である⇒事業の理論には、自らを変える能力が組み込まれなければならない。

posted at 08:01:16

7月4日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

事業の理論は組織の隅々まで知られ理解されなくてはいけない。これは、組織の初期では容易であるが、成功すると、組織はその理論を当たり前のことと考え、意識しなくなる。事業の理論は「文化」になるが、文化は規律の代わりにはならず、事業の理論は規律である。

posted at 08:01:15

2022年07月03日(日)13 tweetssource

7月3日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

既存の古いラインの製造者は、見え透いた理由で、事業の仕方を指示しようとするあつかましい成り上がり者に彼らのロットを投入しようとしなかった⇒外に出て正しい製造者を探し、しばしばその立ち上げを助けなくてはならず、新たな環境とミッションに求められる中核的能力を開発した。

posted at 08:07:56

7月3日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

その事業は小売ではないと、彼らは決めた。それは社会的変革であった。Marks and Spencer は、意図的に、そのミッションを、成功する雑貨チェーンから、明確な「特製品」マーケター("specialty" marketer
)に変えた。

posted at 08:07:55

7月3日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

①環境、②ミッション、③中核的能力についての想定はお互いに調和しなければならない。

Marks and Spencer は、第一次大戦が、ランジェリー、ブラウス、ストッキングといった、品質の良い、スタイリッシュで割安な商品の新たな購入者の集団という新たな環境に導いたことを認識した。

posted at 08:07:55

7月3日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

子が別居親から分断される児童の人権侵害を踏まえ、国連児童の権利委員会から、共同養育(共同親権)に向けた法改正と、別居親と子の絆を守るよう勧告を受けていますが、(離婚後)共同親権についてどういう立場ですか?
女性や同性愛者の人権は守るが、親子の人権侵害はどうでもいいという立場? twitter.com/pioneertaku84/

posted at 07:44:03

2022年07月02日(土)12 tweetssource

7月2日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

政治への関心があるのでお聞きしますけど、子が別居親から分断される児童の人権侵害を踏まえ、国連児童の権利委員会から、共同養育(共同親権)に向けた法改正と、別居親と子の絆を守るよう勧告を受けていますが、(離婚後)共同親権についてどういう立場ですか?

握りつぶさないでくださいね。 twitter.com/pioneertaku84/

posted at 20:28:50

7月2日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

Marks and Spencer は、組織的に、前例のない中核的能力の開発を行った。Marks and Spencer は顧客を知るのは製造者ではなく商人であると考えた⇒製造者ではなく商人が、製品をデザインし、開発し、そのデザイン、仕様、コストにあった製品を作る生産者を見つけるべきであった。(中核的能力)

posted at 06:30:07

7月2日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

第一次大戦は国の階級構造を揺るがした。それはまたランジェリー、ブラウス、ストッキングといった、品質の良い、スタイリッシュで安い商品の購入者の集団を生み出した。(環境)

posted at 06:30:06

7月2日

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

①環境、②ミッション、③中核的能力についての想定は、現実に適合しなくてはならない。

英国マンチェスターからの4人の若者(Simon Marks とその3人の義理の兄弟)は1920年代の初めに雑貨店は社会変化のエージェントとなるべきだと考えた。(ミッション)

posted at 06:30:06

7月2日

@K_masafumi

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

児童の権利条約は、児童と別居親との関係・直接の接触を維持する権利を規定し(9条3項)、児童の権利委員会は、日本にそれを守れと勧告している。
つまり条約・国連の考えは「児童の権利=親との交流」であり、それを侵害し親子断絶を図ってきた連中が「Kids Voice Japan」なんてつけるなよ。

posted at 05:29:03

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