学校っていうのは、多くの市町村で、施設数や棟数で最大の公共施設。整備するなら相当な規模の公共事業になる。一方で、教職員数も、各市町村単位でみると最大人数の職域。
どちらの道を歩むにせよ大きな話。だから躊躇して進まなくなる自治体がでてくる。バシッと方針化しないと地域間格差になるよ。
posted at 11:08:02
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学校っていうのは、多くの市町村で、施設数や棟数で最大の公共施設。整備するなら相当な規模の公共事業になる。一方で、教職員数も、各市町村単位でみると最大人数の職域。
どちらの道を歩むにせよ大きな話。だから躊躇して進まなくなる自治体がでてくる。バシッと方針化しないと地域間格差になるよ。
posted at 11:08:02
バチっと面積基準示して、異なる地域事情(教室が余ってる市町村、余ってない市町村)のそれぞれに選択肢を提示して、自治体財政や首長のやる気とかに子供たちの環境が左右されないようにしないと。
(文部科学省が財政支援の検討を開始してるのは良いこと。ただ、もう一歩、踏み込んでほしいなと。)
posted at 10:53:04
進むべき道は、教室の面積そのままで少人数学級化か、物理的に教室の面積を拡げるか、2つ(かその両方)あって、コスト(教職員の増?整備費の増?)も考えて国で決めないと進まない。
「廊下との境をなくして広めに使う」「ロッカーを廊下に出す」とか、小手先のこと言ってる次元じゃないと思うな。
posted at 10:52:01
「少子化で普段使わない教室が増えてる」っていうけど、昔に比べて学級が少人数化してクラス数が増えてたり、学童保育が激増してたりするので、あんまり教室余ってる感なかった(少なくとも箕面市では)。
これ、地域によってかなり事情が違うから、自治体任せじゃ解決しない。https://www.asahi.com/articles/ASP7H6F62P7FUTIL031.html…
posted at 10:50:25