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橘 玲@ak_tch

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2021年04月19日(月)27 tweetssource

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「共働きより、貧しくても専業主婦の方が幸福度が高い」という不都合な事実もあります。人的資本が小さい場合、働かないことが幸福度を上げるのだと思います。amzn.to/3mY9FHo

posted at 19:44:27

4月19日

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橘 玲@ak_tch

日本のセーフティネットの矛盾や限界が冷静な筆致で論じられています。今後、日本の社会保障について議論するときの基礎となる本だと思います。

posted at 19:17:50

4月19日

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橘 玲@ak_tch

7章「政策のあり方をめぐって」では、「EBPMは社会保障政策にとって有効か」が論じられます。根拠は重要ですが因果関係を見分けるのは難しく、価値観の衝突には効果がない。「測りすぎ」問題とも重なります。diamond.jp/articles/-/268

posted at 19:17:50

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「雇用が安定していて、勤続年数が長く、給与も高い者のほうが、育休を取得しやすく、(略)育休給付額も多い」育休の制度を充実させるほど、やはり格差は拡大します。

posted at 19:17:49

4月19日

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橘 玲@ak_tch

日本では、高所得層と低所得層で認可保育所利用率が等しい。所得の多いフルタイムの共稼ぎ世帯の方が保育園に入りやすいところもある。保育無償化は格差を縮小するのではなく、むしろ拡大させています。

posted at 19:17:49

4月19日

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橘 玲@ak_tch

酒井正『日本のセーフティーネット格差』読了。年金、失業保険、保育園と育児休業から若年層の就労支援まで、日本のセーフネットはどこを見ても「正規/非正規」の格差が現われることが指摘されています。日本の手厚い社会保障は「正社員とその家族」のための制度です。amzn.to/3ebbhd6

posted at 19:17:49

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「子どもがいる方が幸福度が下がる」というのは、日本だけでなく世界的な傾向です。これが「少子化」のもっともシンプルな理由だと思います。

posted at 18:54:11

4月19日

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橘 玲@ak_tch

佐藤一磨拓殖大准教授「働く妻と専業主婦の「幸福度格差」が示す、日本社会の厳しい現実」日本の女性の幸福度は、「子どもがいない専業主婦>子どもがいない働く妻>子どもがいる専業主婦>子どもがいる働く妻」の順。これが現実です。gendai.ismedia.jp/articles/-/678

posted at 18:54:10

4月19日

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橘 玲@ak_tch

ヒト(サピエンス)も過剰な性淘汰(見せびらかし)によって地球環境を破壊し、気候変動後の地球に多様な種が繁栄することになるのかも。

posted at 18:45:42

4月19日

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橘 玲@ak_tch

4/18日経「「ムダ」の進化で生物共存」オスのクジャクの羽根のように、性淘汰の「軍拡競争」による(生存にとって)ムダな進化によって、特定の種が圧倒的に有利になることがなく、種の多様性は維持されているとの研究を紹介。興味深いです。

posted at 18:45:42

4月19日

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橘 玲@ak_tch

ドイツが「左傾化」しやすいのは、「ナチスのスティグマを払拭したい」という無意識の願望があるのでは、というのが私の仮説です。

posted at 18:40:27

4月19日

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橘 玲@ak_tch

4/19日経「独、緑の党が政権入りしたら」FT記事の要約。メルケル政権の支持低迷で緑の党の政権入りが現実味を増している。ロシアのガスパイプライン廃止、中国を人権問題で批判、財政拡張主義など、これまでのドイツの路線が大幅に変更される可能性も。どうなるか興味深いです。

posted at 18:40:27

4月19日

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橘 玲@ak_tch

日本でもウーバーに対する労働委員会への救済申し立てが始まりましたが、働き方が多様化するなかで、世界的にマッチングサービスの従事者をどう保護するかが懸案になってきています。

posted at 18:35:02

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「基本的要素」1)就労者が事業組織に不可欠に組み入れられているか。2)会社が一方的に契約内容を決めるか。3)報酬の労務対価性。「補完的判断要素」4)依頼は断れないか。5)指揮命令や就労場所の制限はあるか。

posted at 18:35:02

4月19日

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橘 玲@ak_tch

4/19日経「「私は労働者?」2つの焦点」フリーランスなど委託先の個人事業者が「労働者」かどうかの6つの司法基準をわかりやすく解説。もっとも重要なのは「就労者の独立事業者としたの性格の強弱」。独立性が十分でない場合、以下の5項目で判断。

posted at 18:35:02

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「民主主義」に対する辛口の評価ですが、それでも日本はニュージーランドなどと並んで「民主国家が市民の権利を奪うことなく非常事態に立ち向かうことは可能だと示した」とされています。欧米はそれほどヒドいのか。

posted at 18:25:15

4月19日

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橘 玲@ak_tch

2)コロナ危機前までは、欧米の民主国家は、いろいろ問題があっても危機に際しては底力を見せるはずだと信じられてきたが、「残念ながら民主国家に強みなど片りんもないことが判明した」。

posted at 18:25:15

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「民主主義の価値を強く支持する人々は、過去1年間の期待外れの事態を真剣に受け止めることが必要だ」として2点を指摘。1)独裁国家がすべて成功しているわけではないとしても、アメリカと中国の比較すればその差は歴然としており、「民主主義に対する敬意など吹き飛んでしまう」。

posted at 18:25:15

4月19日

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橘 玲@ak_tch

それに対して(初期対応は別として)感染抑制に成功した中国は51位。「これは専門家が予想もしていなかった事態だ」「現実は予想を大幅に裏切るものとなった。過去1年間、世界の民主国家の大半は政府の惨憺たる失敗という苦い経験を余儀なくされている」

posted at 18:25:15

4月19日

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橘 玲@ak_tch

4/19日経「経済教室」ヤシャ・モンク、ジョンズ・ホプキンス大准教授「民主主義の危機 コロナ禍、弱み浮き彫りに」2019年10月に公衆衛生専門家が発表した「世界健康安全保障指数」で1位はアメリカ、以下イギリス、オランダ、オーストラリア、カナダ。このなかで感染抑制できたのは豪のみ。

posted at 18:25:14

4月19日

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橘 玲@ak_tch

4/19朝日「変異株 世界が危機感」インドでは、ウイルス内で2つの変異が重要な部分に起きる「二重変異株」が登場。ニューデリーの病院で医師37人が感染した事例では、全員がワクチンを2回接種済みだった。これもいずれ世界に広まるでしょう。

posted at 17:59:33

4月19日

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橘 玲@ak_tch

「日本は12年にFIT(固定価格買い取り制度)を導入したが、自治体が関与できる余地が少なく、企業による太陽光発電の乱開発などを招いた。住民トラブルの原因にもなった」とのことです。

posted at 17:55:19

4月19日

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橘 玲@ak_tch

再生エネ導入の課題として「事業者と住民のトラブルの恐れ」「景観への悪影響」が挙げられています。太陽光パネルを並べれば発電できると思われていますが、46%の自治体が、観光・景観や災害懸念のトラブルを報告。「太陽光パネルは自然破壊」との批判も強まってきています。

posted at 17:55:19

4月19日

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4/19朝日「「CO2実質ゼロ」宣言の261市区町村 再生エネ目標設定は3割」カーボンニュートラルを宣言したものの、7割の自治体はただそれだけ。「(再生エネ導入を)検討したことがない」47%というのは、いくらなんでも…。宣言するのはタダですからね。

posted at 17:55:19

2021年04月17日(土)23 tweetssource

4月17日

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橘 玲@ak_tch

「感染者数より死者数の方が重要だ」とされた時期もありましたが、ワクチン接種が進むなかで感染状況が注目されるようになったので、死者数は省きました(その方が楽なので)。

posted at 23:14:42

4月17日

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新興国上位6カ国(7日平均)の感染(左)。インド17万5910.7人←10万820.61人で感染急拡大。ブラジル6万6689.1人←6万2859人。トルコ5万6727.3人←4万7411.1人、イラン2万3134人←1万5660人、ポーランド2万390.7人←2万362.4人、コロンビア1万5805.4人。 pic.twitter.com/QSOBXLXK7t

posted at 23:14:41

4月17日

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欧州主要国(7日平均)の感染者(左)。フランス3万5517.3人←3万4882.3人、ドイツ2万497.4人←1万4352.3人、イタリア1万5505.7人←1万5788.4人、スペイン8578.3人←6463.3人、イギリス2667.4人←2865.1人。イギリスと比較して大陸諸国で政権批判が強まっている理由がわかります。 pic.twitter.com/P5Aq9r0LsG

posted at 23:02:23

4月17日

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アメリカの上位6州(7日平均)。左は感染者。ミシガン7677.6人←7226人、NY6647.1人←7357人、フロリダ6251.7人←5737.3人、ペンシルバニア4822.1人←4289.1人、ニュージャージー3590.1人←3984.1人、テキサス3475.6人←3227.1人。中西部で感染拡大の様相。 pic.twitter.com/D47RruSRKk

posted at 23:02:23

4月17日

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橘 玲@ak_tch

4/17国別新規感染者(7日平均)。アメリカの感染者(左)6万9447.1人でで1週間前(6万5340.4人)から微増。ワクチン接種は進んでいますが、一進一退という感じです。 pic.twitter.com/OBckxiYs4C

posted at 23:02:22

4月17日

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「リベラル」なひとたちは「個人情報を守らないと独裁国家になる」といいますが、個人情報を公開している北欧諸国はどこも日本よりずっとリベラルな社会ですよね。守らなければならないのは「プライバシー情報」です。

posted at 20:46:00

4月17日

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4/17日経「内モンゴル ゴーストタウン解消」オルドスの有名な鬼城は訪れましたが、まさか復活していたとは。名門高校を移転させたことで、子どもを通わせようとすれば、学校周辺にマンションを所有する必要があるのだとか。「学区房」というそうです。

posted at 20:35:32

4月17日

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スウェーデンでは「個人情報」と「プライバシー情報」が明確に区別されていることはここで書きました。5年前の記事ですが、10万円給付の混乱を見るかぎり、日本ではなんの進展もなかったようです。順当に「世界」から脱落していきます。diamond.jp/articles/-/935

posted at 20:30:13

4月17日

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「名前を秘密にしていおいて、まともな社会生活はできない。IT上の名前(個人番号)を秘密にしておいて、IT化がもたらす画期的な利便性を享受することなのできないのも同じことだ」日本ではなぜ、この当たり前のことが理解されないのか。

posted at 20:27:34

4月17日

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4/17日経「大機小機」「デジタル庁に期待する」エストニアでは「個人番号は、国民全員に付与されたIT上の名前だ。個人の名前が秘密でないのと同じように、個人番号も秘密とは考えられてない」

posted at 20:27:34

4月17日

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社員をタコツボに入れて滅私奉公を強要する「日本的雇用」では、高度な専門性が重視される知識社会に適応できません。日本がグローバル世界から脱落しつつあるのはこれが原因ですね。薄々気づいているひとは多いでしょうけど。「厚労省が失態を繰り返すのは「素人」だから」www.tachibana-akira.com/2019/02/11444

posted at 20:23:30

4月17日

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橘 玲@ak_tch

「民主主義がコロナ失策を引き起こしている」との成田悠輔イエール大助教授の論文はここの右上からダウンロードできます。図版を見ると、民主政インデックスとコロナ死者数、経済成長率には相関関係があるようです。arxiv.org/abs/2104.07617

posted at 00:05:21

4月17日

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以上は酒井正『日本のセーフティーネット格差 労働市場の変容と社会保険』より。最低賃金の引き上げは「不安定な就業をする若年層への支援としては適当とは言えない」との結論です。amzn.to/3mRXgot

posted at 00:00:35

4月17日

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それにもかかわらずなぜ最賃引き上げがもてはやされるかというと、「雇用主に課すだけであり、財源が必要ないことが、政策手段として好まれる所以」。フリーランチがない以上、企業に面倒なことを押しつけようとすれば、必ず歪みが生じます。

posted at 00:00:35

4月17日

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4)「103万円の壁」「130万円の壁」があるなかで最賃を引き上げると、さらに労働時間を短く抑えようというインセンティブが働く。「専業主婦を優遇するような制度をそのままにしながら最賃だけ上げれば、意図せずに労働供給の抑制が起きてしまう可能性がある」

posted at 00:00:35

4月17日

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3)「(非正規など)最賃の恩恵を受ける者が、最賃の引き上げによって雇用が奪われる可能性がある人たちでもある」最賃引き上げの雇用への影響は実証研究も錯綜しているが、日本では最賃引き上げが「小規模事業者の雇用削減効果が大きい」「若年層の教育訓練の機会を奪う」との研究がある。

posted at 00:00:34

4月17日

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橘 玲@ak_tch

2)最賃の普遍性(一律性)ゆえに、必ずしも支援を必要としない者にまで恩恵が行き渡ることになる」2002年時点で、最賃労働者の15%は年収300万円未満の世帯主だったが、約半数は世帯年収500万円以上の世帯の世帯員(パートの主婦など)だった。

posted at 00:00:34

4月17日

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橘 玲@ak_tch

「最適賃金を引き上げると、非正規をはじめとする貧困層を救済できる」はほんとうか? 1)「最賃は、その性質上、雇われている者については遍く適用されるが、雇われていない者にはなんの救済策にもならない」最賃引き上げは、働いている者と仕事のない者のあいだの格差を拡大する可能性がある。

posted at 00:00:34

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