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@souun_udoku

早雲@souun_udoku

Stats Twitter歴
5,229日(2009/12/04より)
ツイート数
871,904(166.7件/日)

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2019年07月31日(水)4 tweetssource

2019年07月28日(日)1 tweetsource

2019年07月26日(金)1 tweetsource

2019年07月25日(木)1 tweetsource

2019年07月24日(水)2 tweetssource

2019年07月23日(火)1 tweetsource

2019年07月22日(月)1 tweetsource

2019年07月21日(日)1 tweetsource

2019年07月19日(金)1 tweetsource

2019年07月16日(火)1 tweetsource

2019年07月15日(月)1 tweetsource

2019年07月13日(土)1 tweetsource

2019年07月12日(金)3 tweetssource

2019年07月11日(木)2 tweetssource

2019年07月10日(水)14 tweetssource

7月10日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

そして、失業者が大量に発生しながら財が余るという過剰な生産力(高い生産性)が実現されていながら、市場原理や経済理論を持ち出して、それは仕方がないことであり、年金などが切り詰められるのもやむをえないことだと説明している。

posted at 23:23:58

7月10日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

女性は男性に隷属させられており、女性が“社会”に進出して経済的に自立することが解放だとされている。

posted at 23:23:58

7月10日

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早雲@souun_udoku

民主制を基礎とした国家にすることで、自分が命を失うことになったり、相手を殺すことになる侵略戦争を担うことを義務と考えたり愛国心の発露と信じるよう仕向けている。

posted at 23:23:58

7月10日

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早雲@souun_udoku

「自分と家族が共同体のなかで自立して生存できる条件を保有していないこと」を、土地に縛られない自由の獲得だと説明している。

posted at 23:23:57

2019年07月09日(火)2 tweetssource

2019年07月05日(金)17 tweetssource

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

現在のところ、財務省や政治家などが年金を筆頭とした社会保障の危機を煽っているのは、消費税増税の大義名分に使いたいからであって、天木氏の“杞憂”を共有しているわけではない。

 現在の日本にとって最大の課題は、国内の供給力(産業部門GDP)を高める(維持する)ことである。

posted at 06:51:02

7月5日

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早雲@souun_udoku

ただ、日本においてじわじわと進行している供給力の衰退があるレベルを超えると、インフレ(総需要)を抑制するために、年金の支給開始年齢を引き上げや年金などの社会保障の支給額を減らす政策を採らざるを得なくなる。

posted at 06:51:01

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

年金の支給がないからお金のために嫌々ながら働き続ける人はできるだけなくし、若い人たちがその職に就く方がずっと望ましい。
 雇用の延長は、健康長寿者が増えている現状を考慮した施策でなければならず、従来通りの年金支給開始年齢を前提に実施されなければならないのである。

posted at 06:51:01

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

経済を悪化させる愚策である。 「支給年齢の限りない引き上げ」も、インフレで悩む欧州諸国ならいざ知らず、デフレで苦しむ現状の日本では、より経済を悪化させる愚策である。65歳までの定年延長(ないし再雇用)の義務化も、年金支給年齢の引き上げをスムーズに行うためのものであってはならない。

posted at 06:51:00

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

給与総額が上がれば、厚生年金(健康保険)の保険料率を下げることができ、厚生年金に加入する正規雇用者が増加することでも、厚生年金(健康保険)の保険料率を下げることができる。

 「支給年齢の限りない引き上げ」も、インフレで悩む欧州諸国ならいざ知らず、デフレで苦しむ現状の日本では、より

posted at 06:51:00

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

保険料などを負担した後の可処分所得のレベル(現役者の生活水準)の違いである。このところ実際にそれが悪化していることは事実だが、それは世代間の問題ではなく、労働政策(非正規雇用の増大)や賃金水準(長期にわたる切り下げ)に起因する問題である。

posted at 06:51:00

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

違うからであろう。しかし、そのような“不公平”なら、20年後に現役に入る人は、現在の現役の人たちよりもさらにバランスが悪くなるから、今の現役の人は文句を言える立場にはない。

 この種の問題は、保険料支払総額と受給総額のバランスにあるのではなく、現役時代の保険料負担率ないし

posted at 06:50:59

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

年金制度は、現役時代に応分の保険料を負担し、リタイアしたら負担した保険料レベルに応じて年金を受給するというサイクルが続くものであり、不公平とは言えない。“不公平”と思われているのは、支払った保険料の総額と受給する年金の総額(見込み)のバランスが現役を過ごした時代によって

posted at 06:50:59

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

物価が上がるのに企業の収益は悪化するスタグフレーションこそが、日本経済を危機的状況に陥れる最大の問題である。

 スタグフレーションを緩和する即効的政策は、消費税の廃止もしくは消費税の税率引き下げである。

posted at 06:41:22

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

消費税特権者である(政府が取り上げた付加価値が“贈呈”される)グローバル企業を除く大多数の企業は、円安によるコスト増大と消費税増税による付加価値減少のダブルパンチで深刻な経営状況に陥り、賃上げどころではない。

posted at 06:41:04

7月5日

@souun_udoku

早雲@souun_udoku

消費税は付加価値税であり、消費税増加は企業の付加価値を政府部門が取り上げることである。

posted at 06:40:45

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