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INYAKU Tomoya 印鑰 智哉@tomo_nada

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5,419日(2009/05/29より)
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2018年04月25日(水)8 tweetssource

4月25日

@prspctv

perspective@prspctv

「これらの法案、特に競争力強化法等改正案は、改正する法律の数が多い上に一見複雑なため、元官僚の経歴を持っているようなある程度の見識を持った議員でもない限り、的確に理解するのは難しい…訳も分からないうちにしれっと国会で可決成立ということにもなりかねない」

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4月25日

@prspctv

perspective@prspctv

「安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案がセットで提出され、現在審議が行われている…問題だらけ」|4/19DOL:安倍政権の目玉政策法案に潜む「隠された別の目的」(室伏謙一) diamond.jp/articles/-/167

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4月25日

@Shimazono

島薗進@Shimazono

【福島原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書】原子力市民委員会 www.ccnejapan.com/?p=8615 調査は不安解消のため?「県民健康調査開始時の 目的は…「不安の解消」が真っ先に挙げられ…当初から事故に起因す る健康被害の発生を想定していないかのような調査の設計となっていた」

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4月25日

@uchidashoko

内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko

RCEPの動きで全体はやはりインドがその行方を大きく握る。そして中国。日本、NZ、豪州、韓国の4カ国はいわばTPP(及び韓米FTA)グループで、TPP水準のルール(例えば医薬品のTRIPS+)等を受け入れた先進国。この先進国4カ国が途上国含む他のアジア諸国にTPP水準のルールを主張し対立が起こっている。

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4月25日

@uchidashoko

内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko

4月28日~5月8日まで、シンガポールで開催されるRCEP交渉会合にNGOとして参加します。ただし現時点ではステークホルダー会合の設定など不確定要素が多くどこまで中に入れるか。やはり開催国の市民社会の動きがしっかりあるところ(昨年のインドや韓国)とそうでない場合は違いますね。

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